〔株式スコープ〕円高メリット関連に注目、原油価格下落で見直し余地広がる

　　　＜東京市場・１８日＞

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　　関連銘柄　　　　 ｜　 終値　 ｜　前日比　｜ ＰＥＲ ｜ ＰＢＲ ｜ 利回り ｜

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王子製紙(3861.T: 株価, ニュース, レポート)　　　　｜　　 423円｜　　＋23円｜　　23.6｜　　0.81｜　　2.84｜

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日本製紙(3893.T: 株価, ニュース, レポート) 　　　｜　224000円｜ ＋11000円｜　　55.8｜　　0.53｜　　3.57｜

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新日鉄(5401.T: 株価, ニュース, レポート)　　　　　｜　　 450円｜　 ＋3円｜　　 8.8｜　　1.38｜　　2.22｜

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東陽テクニカ(8151.T: 株価, ニュース, レポート)　　｜　　1527円｜　 ＋7円｜　　26.2｜　　1.38｜　　4.06｜

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日本航空(9205.T: 株価, ニュース, レポート)　　　　｜　　 257円｜　 ＋9円｜　　98.8｜　　2.23｜　　──｜

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東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)　　　　｜　　2560円｜　 ＋35円｜　　──｜　　1.17｜　　2.54｜

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＊ＰＥＲ、ＰＢＲは倍。利回りは％。ＰＥＲ、利回りは予想値から算出。

　水野　文也記者

　［東京　１８日　ロイター］　急速にドル安／円高が進む中、株式市場では円高メリッ

ト関連株が注目されている。外需依存度が高い日本の産業構造を象徴するように、これま

で輸出関連株を中心に厳しい株価下落を余儀なくされてきたが、ここ一両日は原料輸入に

伴い円高で生じるプラス面を評価して買う動きが随所で見られるようになった。原油価格

が下落に転じ、関連銘柄の見直し余地が広がるとみる向きもいる。

　１８日の東京株式市場では、ドル安／円高の一服が好感され、日経平均.N225は反発

に転じた。輸出関連株を中心に買いが入ったが、その一方で動きの良さが目立つのが、円

高進行が増益要因になると期待される円高メリット関連株。これらの中には、日経平均が

１万２０００円を一気に割り込む波乱相場においても、逆行高を演じた銘柄は少なくなか

った。たとえば、原料調達のほぼ１００％をドル建て輸入に頼っている大手鉄鋼株はその

好例だろう。

　モルガン・スタンレー証券のアナリスト、五老晴信氏はリポートの中で鉄鋼大手各社に

ついて「０８年度にかけて輸入金額が大幅に拡大し、各社の輸入超過額は拡大（輸出超過

額は縮小）する」と指摘。五老氏は、円高進行により主原料価格の値上げインパクトが減

殺されることと、内外価格差の是正や適正エキストラ獲得を目指す鋼材値上げ交渉は別問

題で、値上げ交渉に求められる努力は減殺されないとしているが、０８年度に１円の円高

が連結営業利益に与える影響としては、新日鉄(5401.T: 株価, ニュース, レポート)は３０億円前後、神戸製鋼所

(5406.T: 株価, ニュース, レポート)は１５億円前後、いずれも輸出超過額の拡大でプラス要因になるという。これま

で輸出超過だったＪＦＥホールディングス(5411.T: 株価, ニュース, レポート)は輸入超過に転じて１０億円前後の

プラス、住友金属工業(5405.T: 株価, ニュース, レポート)はニュートラルになると試算している。

　このほか、円高メリット関連株としては、紙パルプ、電力、空運、陸運、食品などの業

界が注目されている。ある証券系調査機関によると、１円の円高が営業利益を押し上げる

額は、王子製紙(3861.T: 株価, ニュース, レポート)が６億円、日本製紙グループ本社(3893.T: 株価, ニュース, レポート)が７億円、日本航空

(9205.T: 株価, ニュース, レポート)が２２億円、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)が１４０億円。

　中には、輸入商社のようにメリットをフルに享受すると期待されて物色された銘柄もあ

った。１７日、１８日と連日買い優勢となった東陽テクニカ(8151.T: 株価, ニュース, レポート)は、計測器の輸入販

売を主体とする業態が評価されている。同社では「０８年９月期の前提としている為替レ

ートは、ドル／円が１２０円。このところの円高は原価軽減要因になる」（経営企画室）

としている。

　円高メリット関連株の多くは、昨今の原油高などで厳しさが増す原料調達の価格面でプ

ラスの効果が生じることが注目されている。１８日の市場では、ニューヨーク商業取引所

（ＮＹＭＥＸ）の原油相場で先物価格が急落したことを受け、原油安と円高でメリットが

生じる点を材料に空運株が物色されたのが目を引いた。

　この点について、みずほインベスターズ証券のシニアエコノミスト、櫻井宏氏は「１０

％の円高進行が２０％の原油価格の上昇を相殺する」とした上で、「輸出の部分はこの効

果が消えるが、紙パルプ、食品をはじめ国内でビジネスが完結する企業は、コストが軽減

する意味で円高メリットを享受できる」と指摘していた。櫻井氏によると、「円高のデメ

リット、メリットに関してはタイムラグが生じ、０８年度については上半期が輸出採算の

悪化で収益環境が厳しくなり、下半期に円高メリットで前半のマイナス分を取り返すよう

なシナリオが描ける」という。

　もっとも、円高メリットが評価されるには、国内の需要が大きく落ち込まないことが前

提となる。円高メリット関連株として第一に注目された紙パルプ株について、野村証券の

紙パ担当アナリスト、松本裕司氏は「昨年の年末あたりから、広告のチラシをはじめ需要

そのものが落ち込んでいる。さらに、業界では増設が進んだことで調整シナリオを描いて

いるが、これを輸出増でカバーしようとしているなど、円高メリットと言って強気になれ

る状態ではない」とコメントしていた。

　東陽テクニカでも「原価低減のメリットがあっても、ユーザーからの値下げ圧力が出て

くるほか、円高を背景に景況が悪化した場合、需要の落ち込みが心配になる」と指摘する。

　円高メリットは、企業のコスト削減につながるプラス材料になるものの、肝心の国内需

要が盛り上がらなければ、その効果は限定的となりそうだ。