ＡＣＧＡと欧米の大手機関投資家、日本の企業統治改善求める提言を15日発表

　［東京　１２日　ロイター］　アジアン・コーポレート・ガバナンス・アソシエーション（ＡＣＧＡ）と欧米の大手機関投資家は、日本のコーポレート・ガバナンス（企業統治）の改善を求める提言を共同でまとめ、１５日に発表する。

　提言には、米国最大の公的年金基金、カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）や英大手運用会社ハーミーズなど海外の大手年金基金や運用会社７社が参加しており、ハーミーズのシニア・アドバイザー、マイケル・コナーズ氏は「株主総会シーズンを控えたこのタイミングで日本のコーポレート・ガバナンスの問題点をあらためて浮き彫りにさせたい」と話している。

　同氏によると、「日本では必ずしも統一されていない『上場企業の所有者は株主である』との基本的な認識をあらためて強調する」ほか、社外取締役の起用や買収防衛策などについての具体的な考え方を示す。

　

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