UPDATE1: 三菱東京ＵＦＪ銀の障害の原因を確認し、システム完全統合作業を今後も注視＝金融庁長官

　［東京　１２日　ロイター］　金融庁の佐藤隆文長官は１２日、三菱東京ＵＦＪ銀行で旧東京三菱銀行が発行した一部キャッシュカードがセブン銀行(8410.Q: 株価, ニュース, レポート)のＡＴＭ（現金自動預払機）で取引ができなくなるシステム障害が発生したことについて「顧客に影響が及ぶ障害の発生は遺憾だ」との見解を示した。その上で、２００８年末の完全完了（２次統合）を目指している旧東京三菱銀行と旧ＵＦＪ銀行のシステム作業について「今回の障害の原因を確認して、同行の取り組みを引き続き注視していく」姿勢を示した。

　三菱ＵＦＪは前週末、旧東京三菱銀・旧ＵＦＪ銀のシステム統合作業の一部を実施。旧東京三菱銀行の約２５０店が同日朝から新システムの下で稼動を始めた。今後の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)のシステム統合計画について佐藤長官は「膨大なシステムなので、速やかに原因の特定をして、問題点の洗い出しの結果に対応した再発防止策と教訓を踏まえ、今後の取り組みに早急に進んでいって欲しい」と述べた。

　今年に入って金融庁は、三菱東京ＵＦＪ銀行のシステムに焦点を絞った検査を実施している。佐藤長官は「金融庁もシステムにターゲットを当てた検査を行って、監督サイドでも準備の進ちょく状況についてヒアリングを行ってできる限りのサポートを行ってきたが、結果として初日にトラブルが生じたことは残念な結果だ」と語った。

　その上で佐藤長官は「コンピューターシステムの障害については包括的な報告命令を出してある」とし、今回のシステム障害の発生を受けて、三菱東京ＵＦＪ銀行に対し、銀行法２４条に基づく報告を求める方針を示した。

　＜野村への行政処分、捜査当局で解明される事実踏まえ検討＞

　共同通信によると、東京地検特捜部は１２日、野村証券のインサイダー取引事件をめぐり、証券取引法（現金融証券取引法）違反容疑ですでに逮捕している野村元社員のリーユ容疑者（３０）とともに、その知人のソシュンコウ容疑者（３７）を再逮捕した。エーザイ(4523.T: 株価, ニュース, レポート)による「三光純薬」の株式交換情報を入手し、インサイダー取引を行った疑い。

　佐藤長官は、法人としての野村証券に対する行政処分については「今後、証券取引等監視委員会や捜査当局で解明される事実関係を踏まえて慎重に検討していく」との考えを示した。

　証券取引等監視委員会は、逮捕された野村元社員のリーユ容疑者に対し、富士通(6702.T: 株価, ニュース, レポート)による富士通デバイスの株式交換情報を含め、２１銘柄のインサイダー取引があったとの疑いで調査している。

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　（ロイター日本語ニュース　村井　令二記者）