米国際貿易委がソニー<6758.T>など30社を調査開始、ＬＥＤ特許侵害の疑いで

　［東京　２１日　ロイター］　米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は２０日、新世代ＤＶＤ規格の「ブルーレイ・ディスク」プレーヤーなどに使う発光ダイオード（ＬＥＤ）に関する特許侵害の疑いで、ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)や松下電器産業(6752.T: 株価, ニュース, レポート)など日本企業を含む３０社を対象に調査を始めると発表した。

　今回の調査は、コロンビア大学名誉教授のガートルード・ロスチャイルド氏が２月、ＩＴＣに提訴したことを受けたもの。同名誉教授は、特許侵害された関連製品の米国への輸入差し止めを求めている。

　ソニーや松下のほか、ＩＴＣが調査対象としているのは、フィンランドのノキア(NOK1V.HE: 株価, 企業情報, レポート)、米モトローラ(MOT.N: 株価, 企業情報, レポート)、韓国サムスングループ、韓国ＬＧ電子(066570.KS: 株価, 企業情報, レポート)、日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)、シャープ(6753.T: 株価, ニュース, レポート)など。