再送：サブプライム問題で投信販売が明らかに低迷、投資家マインドに影響＝信託協会長

＊記事中の一部表記を修正して再送します。

　［東京　２１日　ロイター］　信託協会の池田輝彦会長（みずほ信託銀行社長）は２１日の定例会見で、米国のサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題に端を発した市場混乱による影響について「投資信託の販売が明らかに低迷している」としたうえで「投資家のマインドに影響が出ている」との見方を示した。

　池田会長によると、みずほ信託では、投信販売が昨年９月末に比べて約４０％下落した。ただ、サブプライム関連商品の保有による２００８年３月期決算への影響については、みずほ信託では、外貨建ての証券化商品が３４億円あるが「しかるべく引き当てを積んでいるので、影響はさほどない」とした。

　一方で、不動産市況については「Ｊ─ＲＥＩＴ（不動産投資信託）の価格は昨年５月末のピークから足元で４３％くらい落ちている。株価に連動していて、一部の外資系のリスク許容度が低下した」とした。ただ、不動産の実態については「東京２３区の大規模オフィスの供給はタイトで、需要は落ちていない」と指摘。地価下落の見方が強まっていることに対しては「不動産全体が落ち込んでいるとはいえない。まだまだファンドが日本に投資したり、年金がＲＥＩＴに投資する動きもあるので、中長期的には堅調な見通しを持っている」と語った。

　日銀総裁が空席となった事態については、国際金融市場が混乱し、日本でも３月の月例経済報告で内閣府が「踊り場的な状況」と表現したことを強調したうえで「由々しき問題だ」とした。さらに「これで国際的な信認が低下し、マーケットへの悪影響が出てくるのは大変なこと。もう少し与野党は危機感を持って対処してほしいし、空白期間はできるだけ早期に解消してほしい」と述べた。