ＮＴＴ<9432.T>東西に光回線接続料値下げの要求を答申＝情報通信審議会

　［東京　２７日　ロイター］　総務相の諮問機関である情報通信審議会は２７日、ＮＴＴ(9432.T: 株価, ニュース, レポート)の東西地域会社が光ファイバー通信回線を他社に貸し出す際の接続料に関連して答申した。ＮＴＴ東西が値下げ申請した新料金に対し、さらに見直しを求める。料金値下げを通して事業者間の競争を促進し、光回線の普及を図りたい考え。

　現在の光回線接続料は０１年度に設定しており、適用期間が０７年度までとなっている。２００８年度からの新たな接続料として、現在の接続料である１芯（８回線分）当たり月額５０７４円に対し、ＮＴＴ東日本が約７％、ＮＴＴ西日本が約０．５％引き下げると申請していた。

　ただ、同審議会は、ＮＴＴ東西が新料金の算定にあたって他事業者による芯線数の利用状況を２００６年度末の実績に固定して保守的に予測しているとみており、接続料そのものを低下させれば競争促進につながるとし、他事業者による活発な事業展開を考慮した需要予測の見直しが必要としている。

　ＮＴＴ東西が需要予測を見直す場合、予測と実績がかい離した場合のかい離額を２０１１年度以降の次期接続料原価に算入することとし、他の接続業者を含めて公平に負担するかい離額調整制度の導入を特例的に認める必要があるとした。

　ＮＴＴ東西による光回線の１芯単位での貸し出しを１回線ずつ小分けにするようソフトバンク(9984.T: 株価, ニュース, レポート)などが求めていた問題では「ＮＴＴ東西に対し義務付けることは現時点では必要不可欠とまでは言えない」とし、現段階での導入を見送った。

　今春からＮＴＴが商用化する次世代ネットワーク（ＮＧＮ）については、代替するネットワークが当面存在しないため、他の事業者のよるＮＧＮへの接続は事業展開上不可欠と指摘し、競合他社への開放義務がある「第一種指定電気通信設備」に指定する必要があるとした。

　ＮＴＴ東は「内容を詳細に検討した上で、今後の対応を決めたい」（同社広報担当者）としている。