〔情報ＢＯＸ〕福田首相が表明した道路関連法案・税制の新方針

［東京　２７日　ロイター］　政府は２７日午後、揮発油税の暫定税率維持などを盛り

込んだ租税特別措置法改正案をめぐる与野党対立の事態打開を図るため、２００９年度か

らの道路特定財源の一般財源化などを打ち出した新たな方針を決定。福田康夫首相が記者

会見で表明した。詳細は以下の通り。

＜道路関連法案・税制の取り扱いについて＞

１．地方財政や国民生活の混乱を回避するため、２００８年度歳入法案の年度内成立

２．道路関連公益法人や道路整備特別会計関連支出の徹底的な無駄の排除

３．道路特定財源制度は今年の税制抜本改正時に廃止し、２００９年度から一般財源化

４．暫定税率分も含めた税率は、環境問題への国際的な取り組み、地方の道路整備の必要

　　性、国・地方の厳しい財政状況を踏まえて検討

５．道路の中期計画は５年として新たに策定

６．新たな整備計画は、２００８年度道路予算の執行にも厳格に反映。０８年度予算にお

　　ける一般財源としての活用は、民主党から現実的な提案があれば応じる。

７．与野党協議会を設置し、一般財源としての使途のあり方、道路整備計画などを協議・

　　決定