基礎年金の税方式は有力な選択肢、秋に具体的制度設計含め取りまとめ＝経団連

　［東京　１４日　ロイター］　日本経団連は１４日、社会保障制度に関する中間とりまとめを行い「基礎年金の税額方式は有力な選択肢」との考えを示した。社会保障制度は国民全体で広く公平に支えていくべきだとし、保険料方式から税方式への移行方針を掲げた。秋には具体的な制度設計を含む提言を取りまとめる方針。

　経団連では、少子高齢化の進展や制度への不信の高まりなどから、現行の世代間扶養のシステムの持続は難しいと指摘。そのうえで、基礎年金の全額税方式への移行を提言している。２００９年度に基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げが予定されているが、消費税引き上げを念頭に「安定的な財源を確保することが求められる」とした。

　また、高齢者医療や介護保険制度に関しても、公費負担増の方向で見直すべき、としている。