日銀総裁の空席、Ｇ７を控え不都合をきたすのではないか＝経団連会長

　［東京　７日　ロイター］　日本経済団体連合会の御手洗冨士夫会長は７日、都内で会見し、日銀総裁が空席となっていることについて「中央銀行の最高人事が決まらないということはあってはならないこと。はっきり決めて欲しい」と述べた。この上で、先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）を１１日に控え「世界の情報を最先端でとらえ、その議論に加わるのは当然のこと。その輪から外れるようでは、第２位の経済大国の運営として、はなはだ不都合をきたすのではないか」とし、早期に空席人事が解消されるよう希望を示した。

　御手洗会長は、政府が日銀の次期総裁に白川方明副総裁（総裁代行）を昇格させ、副総裁に前財務官の渡辺博史・一橋大大学院教授を充てる人事案を軸に調整を進めていることについて、白川副総裁の昇格は、知識、経験、国際感覚が豊富な面を考慮し妥当との認識を述べた。副総裁に渡辺前財務官を充てる案に対し、天下りに当たるとし民主党が反対姿勢を示していることに関連しては「一般論として、出身（母体）にこだわるべきではない。人材の選択肢をせばめることになる」と話した。

　英ファンド「ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）」が電源開発（Ｊパワー）(9513.T: 株価, ニュース, レポート)株式を買い増すと申請したことを受け、政府が投資計画の変更や中止を勧告すると見られることに関連しては「一般論として、守るものは守る、開放するものは開放すると、透明性の高い法整備をすべき」とした。