証券監視委、虚偽の大量保有報告書提出の川崎市の会社を不告発＝関係者

　［東京　８日　ロイター］　証券取引等監視委員会は８日、虚偽の大量保有報告書を提出した川崎市の会社について刑事告発しない方針を決めた。大量保有報告書の虚偽記載には、懲役か罰金の刑事罰が課されるが、関係者によると、同社代表の精神鑑定の結果、同代表に責任能力がないと判断した。

　川崎市の会社「テラメント」は１月２５日、トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)、ＮＴＴ(9432.T: 株価, ニュース, レポート)など６銘柄の５１％を取得したとする虚偽の大量保有報告書を提出した。金融庁は同月２７日に訂正命令を出している。ただ、８日までに同社は訂正命令に応じておらず、金融庁が運営する閲覧システム「ＥＤＩＮＥＴ」に開示されたままとなっている。

　証券監視委は、大量保有報告書の虚偽記載と金融庁の訂正命令に応じていないことに対し、川崎市の会社を刑事告発する方向で調査していたが、同日、不告発の方針を決めて調査を打ち切った。

　金融庁は、虚偽の大量保有報告書がＥＤＩＮＥＴに提出されても削除する権限がないことから、今国会に提出した金融商品取引法改正案で、例外的措置として、公開された大量保有報告書を削除できる規定を盛り込んで対応策を講じている。