〔ファンドビュー〕今の金融市場は絶好の投資機会、積極的に運用へ＝高谷・農林中金専務理事

　［東京　８日　ロイター］　農林中央金庫は足元の市場環境を「絶好の投資機会」とみて、積極的な有価証券投資を行う。同社の高谷正伸専務理事は８日、同社や野村ホールディングス(8604.T: 株価, ニュース, レポート)が出資するプライベート・エクイティ・ファンド・リサーチ・アンド・インベストメンツの開業記念セミナーで「ここは絶好の投資機会とみており、相当量の投資をすることを決めたばかりだ」と述べた。

　具体的な投資対象や投入額については言及しなかったが、足元では「金融株を買いに入っている」ことを明らかにした。

　農林中金は積極的な有価証券運用で知られており、０７年３月期の総資産６８兆円のうち、有価証券が５２兆円を占めている。「１０年前に大きくグローバルな分散投資に舵（かじ）を切った」（高谷氏）結果、有価証券の５割程度を海外分が占めている。

　０７年９月中間決算ではサブプライム関連商品で３８４億円の償却を実施するなど、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題による打撃も受けているが、「日本のような成熟経済では貸し出し需要がそうは増えないとの見通しは変わらない」（同氏）ため、今後も国際分散投資を続ける方針という。

　

　高谷氏によると、同社のポートフォリオは債券が約５０％、株式が１０％、クレジットが２０％、不動産が７％、オルタナティブが２．３％などとなっており、オルタナティブのほぼ半分がプライベート・エクイティ（ＰＥ）で残りがヘッジファンド。

　同社はＰＥ投資を９６年に開始するなど、オルタナティブ分野でも他の国内勢に比べ先進的。高谷氏によると、ＰＥは当初２年は運用成績がマイナスだったが、その後は好調で「１０年あれば７年がプラス２０％、３年がマイナス２０％という感じで、１０年間投資するならこのアセットを積んだ方がいい」との見方を示した。

　同氏は「グローバル分散投資には、いいものと悪いものが必ず混在していて悪いものを許容することも大事」と指摘。「伝統的アセットについては（運用の悪化を）許容するのに、新しいアセットについては損失が出ると『なぜ』となる。運用者はしっかり防御しないといけない」と述べた。　農林中金はポートフォリオの三分の１を外部の運用会社に委託しており、ヘッジファンドやＰＥについては全て外部ファンドに委託している。委託分については多額の手数料を支払っているが、高谷氏は「世界のいろいろなアセットクラスのマネージャーを雇うことができたので、この１０年で大きく（ポートフォリオを）変えることができた」と指摘した。

　今後のＰＥ投資については、サブプライム問題による信用収縮で世界でＰＥ案件が減速しているため、「今年はお休みの年」になるという。ただ、一連の混乱が収束し、景気が上向く局面では再び投資の好機が来るとみており「今は力をためて次の展開に備える準備をする時期」と述べた。