訂正（発表者側の申し出）：イー・アクセス<9427.T>が買収防衛策をとりやめ、開かれた企業をアピール

訂正：発表者側の申し出により、２段落目の「経営に関する重大な提案がなされた場合には『公開買付届出書』の提出が義務付けられ」を、「経営への関与のための株式取得には『大量保有報告書』の提出が義務付けられ」をに訂正します。

　［東京　１７日　ロイター］　イー・アクセス(9427.T: 株価, ニュース, レポート)は１７日、６月下旬に開催予定の定時株主総会で、買収防衛策を継続しないと発表した。過度の買収防衛策が日本の資本市場の閉鎖性と認識され、海外投資家の日本株式市場からの撤退が指摘されるなかで、企業は資本に対して開かれた存在であることを明確にすべきと判断した。

　同社は２００５年６月の株主総会で買収防衛策を導入したが、その後、金融商品取引法によって経営への関与のための株式取得には「大量保有報告書」の提出が義務付けられ（訂正）、公開買い付けが開始された場合は「買付期間の延長要請」や「質問権の行使」も可能になった。このため、買収防衛策の目標であった買収提案を検討するための情報と時間の確保は、法律によってある程度可能になったと判断した。