UPDATE1: 金融庁が異例の対応、インサイダー防止で証券会社に5項目のチェックを要請

　［東京　２８日　ロイター］　金融庁の佐藤隆文長官は２８日の定例会見で、野村証券社員によるインサイダー取引事件を踏まえて、証券会社に対して５つのチェック項目を提示し、早急に対応を取るように要請したことを明らかにした。同庁が証券会社にこうした要請を行うことは異例。佐藤長官は「証券会社は市場仲介者として他の市場参加者以上に高い法令順守意識や倫理が求められている」と強調した。

　金融庁が提示した５つのチェック項目は、１）法人関係情報を入手することが可能な役職員による有価証券取引の実態把握、２）情報管理態勢の再検証と整備、３）役職員の有価証券取引に関する社内規則の検証──など。佐藤長官は異例の対応を求めたことについて、Ｍ＆Ａ業務が重要になるなど最近の証券業務は多様化しており、高度化した経営管理、業務管理体制を構築する必要があると指摘。その上で「証券会社の代表者は経営のリーダーシップを発揮し、適切な対応を図ってもらいたい」と述べた。

　また、野村証券に対する行政処分の可能性について「業務運営に問題が生じた場合、必要に応じて適切に対応する」と述べ、今後、行政処分もあり得るとの考えを示した。