株式こうみる：国内経済・政治に不透明感＝大和投信投資顧問 小川氏

　＜大和住銀投信投資顧問　上席参事　小川耕一氏＞

　週末に米政府が政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）２社を公的管理下に置くと発表したことは、国内大手銀行が連想買いされるなど株価がリバウンドするきっかけにはなった。国内銀行株については前週、安値を更新する銘柄も出るなど売られ過ぎの側面もあり、ショートカバーが加速している。

　ただ、日米の金融機関の相関関係ははそれほど強くないとみている。国内銀行株が売られてきたのは、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題が直接の背景ではなく、国内景気の減速や政治的な空白を嫌気している部分が大きいのではないか。米国ではＧＳＥの公的管理のほか、住宅価格も前月比では下げ幅が縮小してきているなど、確実に対応の効果が出始めているようだ。景気底入れのタイミングも、比較的早期にコンセンサスが固まってくる可能性が高い。半面、国内は政治、経済すべてが停滞している。海外要因の影響で国内株が上昇する状況がいつまで続くかは分からない。

　（東京　８日　ロイター）