8月15日時点の米ナスダックとＮＹＳＥの信用売り残が減少、ＳＥＣ空売り規制が影響も

　［ニューヨーク　２７日　ロイター］　米店頭株式市場（ナスダック）を運営するナスダック・ストック・マーケットとニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が発表した８月１５日時点の信用売り残は、７月末時点より減少した。景気減速、および金融株を圧迫していた危機は間もなく終えんすると投資家がみている可能性がある。

　８月１５日時点の信用売り残は、ナスダックで５．７％減少し、ＮＹＳＥで２．８％減少した。

　両取引所の信用売り残は、７月後半に減少に転じた。それ以前は、ＮＹＳＥの信用売り残は３月以降減少しておらず、ナスダックの信用売り残は４月以降は横ばい、もしくは増加していた。

　米証券取引委員会（ＳＥＣ）が７月、空売り規制の対象とした金融株の一部は、売り持ちが大きく減少した。

　具体的には、メリルリンチMER.N株の売り持ちは２３％、リーマン・ブラザーズLEH.N株は１４％、バンク・オブ・アメリカ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)株は１０％近く減少した。

　ＳＥＣは７月、株価操作を取り締まるため主要１９金融銘柄の空売りを行う投資家に対し、取引実行前の株式借り入れを義務付ける緊急措置を導入した。この措置は８月１２日に終了した。

　８月１５日時点のＮＹＳＥの信用売り残は約１７８億株で、未決済ポジション残高に占める割合は４．６６％。７月３１日時点の信用売り残は１８３億株だった。

　８月１５日時点のナスダックの信用売り残は約１０１億５０００万株で、７月３１日時点の１０７億６０００万株から減少。８月１５日時点で、売り持ちが反対売買で決済されるまでの平均日数（空売り比率）は４．５４日となり、７月３１日時点の４．４２日から増加した。

　

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