＜ユナイテッド投信投資顧問 シニアファンドマネージャー 高塚 孝一氏＞
７月に住宅公社支援法を成立させたが米政府は今の時点で本気で使う気はなかったはずだ。使えば次期政権の政策を一定度拘束するためで、支援法にもとづく政策を行うかは次期政権が決めるはずだった。支援法は、ある意味、売り手に対する脅しだったが、マーケットは意に反して下落、使わざるを得なくなったということだろう。
救済策は金融不安の後退に一定の効果をあげるとみられ、株式市場はリバウンド局面に入ったとみられる。日本も自民党総裁選のなかでバラマキではないまともな政策を論じられることが期待され、政治面からの後押しもありうる。景気は依然としてさえなく輸出株などを買える状況ではないが、銀行株などは金融相場的な色彩が強まる中で反騰色を濃くするとみている。
（東京 ８日 ロイター）
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２大政党制になったにもかかわらず「与党がだめなら野党に」という仕組みになっていない。それでも野党・自民党の復活を願う声はあるはずである。 ブログ
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