〔外為マーケットアイ〕ユーロ一時168円回復、クロス円が再び買い戻し

〔外為マーケットアイ〕

＜１６：３３＞　ユーロ一時168円回復、クロス円が再び買い戻し

　ユーロ／円は１６８．０９／１４円付近。夕方にかけての取引で、再びクロス円買い戻しの動きが強まっている。ユーロ／円は、本邦大口投資家の売りもみられたが、欧州勢の本格参加で一時きょうの高値１６８．１３円に上昇した。ただ、短期筋中心の取引が続いており、長続きしないとみられている。

＜１５：２０＞　ＮＺドル78.40円付近、AXAがMBSファンドの解約一時停止

　ＮＺドルは７８．３９／４２円の気配。短期筋の仕掛け買いで一時７８．５５円まで上昇したが、戻り売りに押されている。ＮＺドルは１日につけた４カ月半ぶりの安値７７．８０／９０円からは値を戻したものの依然として地合いは弱い。

　ニュージーランド・ヘラルド紙は電子版でＡＸＡのニュージーランド支店が、機関投資家によるモーゲージ・ファンドの解約を最短でも３カ月間停止したと伝えた。対象となる金額は１億１７００万ドルで、１００万ドル以下の小口投資家は影響を受けないという。

　ＮＺドルは短期筋の売買を中心に神経質な動きを見せており、このニュースでＮＺドルは「さらに上値が重くなった」（外銀）との声も聞かれる。対ドルでは０．７２７４／７８米ドルの気配で、きょうの高値０．７２９２ドルから下落している。

　

＜１４：３７＞　ドル107.80円付近でもみあい、海外勢の売りオーダーが増加

　ドル／円は１０７．７６／８０円付近。短期筋中心の取引が続いている。午後からはクロス円を中心に買い戻しの動きが強まったが、午後中盤以降は一服感が広がっている。ある外銀筋は、「海外勢による１０８．５０円以上の売りオーダーが増えている。レンジ感が強まっているからではないか」と指摘する。

＜１３：４５＞　ドル107.80円付近、政府経済対策の財源は「埋蔵金」の可能性

　ドル／円は１０７．７５／８０円付近。与謝野馨経済財政担当相は４日、福田康夫首相との会談で、早急に経済対策の具体策をまとめるよう指示されたことを明かにした。具体的なタイミングについては、８月中旬までに骨格を示すことが福田首相の意向との見解を示した。財務副大臣を経験した与党議員は、財源に関し「いわゆる埋蔵金になる可能性が大きい。特別会計の剰余金などと呼ぶのだろう」と指摘する。また、この議員は、１日の自民党幹部や内閣改造人事で、中川秀直元幹事長ら「上げ潮派」が遠ざけられたことに関連し「経済対策を重視しなければならない局面で、増税派が要職に就いたことはマイナスイメージにつながる」との見方を示す。

＜１３：１１＞　中国新疆自治区で爆発、午後2時の中国株取引再開に注目

　新華社は４日、中国・新疆自治区の国境警備隊分署で攻撃があり警官１６人が死亡、１２人が負傷したと伝えた。外為市場では目立った反応がほとんどないが「中国株の反応を見極めたい」（都銀）との声が出ている。中国上海株式市場は日本時間午後２時から取引が再開される。

＜１２：４１＞　ユーロ167.90円付近に回復、クロス円が全般的に買い戻し

　ユーロ／円は１６７．８５／９０円付近。オーストラリアで発表された第２・四半期の住宅価格指数は、前期比０．３％の低下と、事前予想の１．０％低下ほど悪化しなかった。これを受け、豪ドル／円が押し目買いなどで１００円半ば付近に上昇。市場では「豪ドルの上昇がユーロ／円をはじめ、クロス円全般の買い戻しに波及している」（邦銀）と指摘されている。ドル／円は下値試しもみられたが、「かなりビットが入っていた」（邦銀）ことから上昇に転じたという。

＜１１：２０＞　個人のオセアニア通貨買いが過去最高を記録、買い残はドル／円の3倍

　為替証拠金取引の取引所「くりっく３６５」を運営する東京金融取引所（ＴＦＸ）によると、２日朝現在のＮＺドル／円の建て玉は、買い残が２１万４６０３枚、豪ドル／円が１０万１６１９枚とともに前週から続き、過去最高を更新した。ドル／円の買い残は７万６０１７枚にとどまり、ＮＺドル／円の建て玉はその３倍の水準へ膨らんでいる。市場では豪ドルの急速な利下げ観測の高まり、ＮＺドルの追加利下げ見通しなどからオセアニア通貨の下落を予想する声が増えているが、個人投資家の間では「テクニカル的には底値との見方から買い意欲が強い」（ＴＦＸの営業部企画役・唐鎌大介氏）という。

＜１０：５５＞　豪ドルが3カ月ぶり安値から小幅反発、住宅価格指数は予想上回る

　豪ドル／米ドルAUD=D4が朝方につけた３カ月ぶり安値の０．９２ドル後半から０．９３ドル前半へ、豪ドル／円AUDJPY=Rも同２カ月ぶり安値の９９円後半から１００円前半へ小幅に反発している。豪で発表された第２・四半期の住宅価格指数は前期比０．３％の低下と、事前予想の１．０％低下ほど悪化しなかった。ただ豪では、前週まで事前予想を下回る指標の発表が相次いだことで、市場では利上げ観測が急速に遠のいているうえ、一部では５日に豪準備銀行（中央銀行・ＲＢＡ）が利下げに踏み切るのではないかとの見方も出ている。

＜１０：２０＞　ＮＺドル0.7278ドル付近で軟調、Ｑ2労働コストは市場予想通り

　ＮＺドルは０．７２７４／８０ドルの気配で弱い地合いが続いている。　朝方、ニュージーランド統計局は第２・四半期の民間部門労働コスト指数が前期比０．８％上昇となったと発表した。同指数はロイターがまとめた市場予想と一致した。

　小動きの中、ＮＺドルは早朝に０．７２８６ドルの高値を付けたが、同指数発表後に０．７２７１ドル付近まで下落した。

　同時に発表となった第２・四半期の就業者数も季節調整済みで前期比１．７％増となった。第１・四半期は２．４％減となり、労働市場が依然、比較的タイトな状態にあることが示されたが、市場では中銀の利下げの妨げにはならない、との見方が多い。

　

　ニュージーランド中銀は７月、政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ８．００％とした。利下げは５年ぶり。ロイターのエコノミスト調査では、１７人全員が次回９月１１人の理事会で追加利下げが決まると予想。政策金利は年内に７．２５％まで引き下げられるとの見方が多い。

＜０９：５２＞　欧州系金融機関の決算発表に関心、英紙は損失上回る見通しを伝える

　英ポンド／円GBPJPY=Rが朝方の２１２円半ばから前半へ小幅に下落。英タイムズ紙が３日付の電子版で、アナリストの見方として、８日に決算を発表する予定のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）(RBS.L: 株価, 企業情報, レポート)の損失額が拡大すると伝えたことなどが市場では話題となった。今週は欧州系金融機関が相次ぎ決算を発表する予定で、ユーロや英ポンドの行方に関心が集まっている。

　今週の決算発表予定は４日がベルギー・オランダ系の金融大手フォルティス(FOR.BR: 株価, 企業情報, レポート)と英ＨＳＢＣホールディングス(HSBA.L: 株価, 企業情報, レポート)(0005.HK: 株価, 企業情報, レポート)、５日が仏銀大手ソシエテ・ジェネラル(SOGN.PA: 株価, 企業情報, レポート)と英銀スタンダード・チャータード（スタンチャート）(STAN.L: 株価, 企業情報, レポート)、６日が仏金融大手パリバ(BNPP.PA: 株価, 企業情報, レポート)、独コメルツ銀行(CBKG.DE: 株価, 企業情報, レポート)、米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)、米金融保証会社（モノライン）大手のアムバック・フィナンシャル・グループ(ABK.N: 株価, 企業情報, レポート)。７日が英銀大手のバークレイズ(BARC.L: 株価, 企業情報, レポート)。

＜０９：２３＞　ドル107円半ば、クウェート政府系ファンドの対日投資増が話題

　午前９時過ぎのドル／円は、前週末ニューヨーク市場の午後５時時点から小幅円高の１０７円半ばで取引されている。朝方の市場では、クウェート国営通信（ＫＵＮＡ）が３日、同国のシマリ財務相による「クウェート投資庁（ＫＩＡ）が日本市場への投資を２倍から３倍に引き上げる意向だ」との発言を伝えたことが話題となった。クウェートの現在の対日投資残高は１５０億─１６０億ドル。

　しかし市場では「国内景気にも減速の兆しが強まっており、円を積極的に買い上がる局面ではない」（都銀）として、反応は限られるとの声が複数出ている。

　午前９時時点のクロスレートは、英ポンド／円GBPJPY=Rが２１２．３４／４８円、豪ドル／円AUDJPY=Rが１００．０１／１１円、ＮＺドル／円NZDJPY=Rは７８．２５／３９円付近。

＜０８：３１＞　米雇用は悪化の兆し、ＦＯＭＣはハト派シフトか

　１日に発表された米雇用統計について市場では、雇用悪化の兆しがあらためて示されたとの声が出ている。非農業部門の雇用者数は減少幅が事前予想ほど悪化しなかったものの、サービス業の雇用者数は４カ月ぶりにマイナスに転じ、平均の週間労働時間も３３．６と２００４年１１月以来の低水準となった。「１カ月スパンの雇用ＤＩ（増加した業種の割合＋横ばいの業種の割合の半分）は４１．２と、６月の４２．２から一段と低下して今サイクルのボトムを更新。雇用の悪化はより幅広い業種へと広がりつつある」（バークレイズ銀行）という。時間当たり賃金は０．３％増の１８．０６ドルとなったが、雇用者数と週平均労働時間を掛けた総労働投入時間は前月比マイナス０．４％と４カ月連続で減少し、年前半に比べて悪化ペースが加速。時間当たり賃金と総労働投入時間を掛けた賃金所得も若干のマイナスにとどまるなど、家計の所得環境低迷も示した。

　市場では５日の米連邦公開市場委員会の声明文が「ハト派に振れ、利上げ期待が消滅する可能性」（都銀）を予想する声が出ている。

＜０８：０１＞　ドル小幅下落、イランは核問題めぐる回答に応じず

　アジア時間朝方の取引で、米原油先物CLc1が１２