UPDATE1: マイナス成長が長期的に続くことはない＝4─6月期ＧＤＰで与謝野担当相

　［東京　１３日　ロイター］　与謝野馨経済財政担当相は１３日、４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）がマイナスに転じたが、前期の伸びが高かった反動が出た可能性があるとし、景気の現状について「弱含んでいる」との認識にどどめた。個人消費や設備投資など内需の柱もマイナスとなったが、マイナス成長の主因は米国経済の減速など対外的要因によるとし、長期的にマイナス成長が続くことはないとの認識を示した。

　

　内閣府が１３日朝発表した２００８年４─６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス０．６％、年率換算マイナス２．４％となり、０７年４─６月期以来の実質マイナス成長となった。内需の柱である個人消費や設備投資が軒並みマイナスとなり、厳しい景気の現状を映し出した。

　しかし、与謝野担当相は景気の現状認識について「後退局面入りの可能性」との表現は避け、「弱含んでいる」と述べるにとどめた。

　ただ、マイナスに転じた個人消費については「横ばいが上に向く横ばいか、下に向く横ばいかと問われれば、下向きの横ばいだと解釈すべき」と述べ、８月の月例経済報告で示してきた「おおむね横ばい」より慎重な見方を示した。

　

　一方で、潜在的な日本経済の底堅さを強調。（１）設備・借り入れ・雇用の３つの過剰が既に解消していること、（２）エネルギー価格は上昇しているが日本のエネルギーに対する生産性は世界最高水準であること、（３）成長力が高い新興国向けの輸出が増大していること、（４）サブプライムローン問題の影響は比較的小さく、金融システムの健全性が維持されていること、（５）日本企業の内部留保が高く長期金利も低位で容易に資金調達が可能なこと──など５つの利点をあげ、「日本経済は底堅い」と語った。

　そのうえで、与謝野担当相は「４─６月期にＧＤＰがマイナス成長だということがあっても、長期的に続く話ではなく、対外的要因でおきたという風に楽観的に考えるほうが正解だ」と述べ過度な悲観論を退けたが、成長率が再びプラスに転じる時期や条件については、「今回こういう現象が起きた直接の要因は対外的な要因が大きいことを考えると、その影響が今後少なくなっていくことを強く期待する」と述べるだけで、「期待するだけでなく有効な経済対策を打てるように、日本国内でも、政府として最大限の努力を傾ける」と語った。

　

　＜生活者支援、経済対策の柱に＞

　

　４─６月期ＧＤＰでは、賃金の伸び悩みと物価高による消費マインドの悪化を映し出し、個人消費がマイナスに転じた。政府が８月末にまとめる総合対策でも一段の消費喚起が求められそうだが、与謝野担当相は「原油高・食料高は国民生活を直撃している。これを緩和するためにどういういことができるのか、真剣に考えていかなければいけない」と述べ、「今度の経済対策で大事な柱となるべきものと思っている」とした。

　さらに、「賃金をどう上げていくかということは、政治としては考えなければならない」とし経済界や労働界への取り組みも求めたが、一方で、２００７年４ ６月期以来のマイナス成長となり「経済対策をさらに充実したものにするよう強い声が出てくることは予想している」と述べるなど、経済対策の規模の拡大要請が高まることへの警戒も示した。

　

　（ロイター日本語ニュース　吉川　裕子記者）