UPDATE2: 総合経済対策受け、金融機関に中小企業金融の円滑化求める文書を出す＝茂木金融担当相

＊中小企業金融の円滑化の要請文書の手交先について追加しました。

　［東京　２日　ロイター］　茂木敏充金融担当相は２日の閣議後の記者会見で、政府・与党が決定した総合経済対策を受けて、民間の金融機関に対し、中小企業の金融円滑化を求める文書を同日付で出すことを明らかにした。中小企業融資の実態把握のため、８月中旬から全国に派遣していた金融庁幹部の地方出張は一巡したという。

　金融庁によると、民間金融機関への中小企業の円滑化の要請文書は、同日付で、全国銀行協会、全国地方銀行協会、全国信用金庫協会など預金取扱金融機関の６団体に手渡して「適切かつ積極的な」中小企業融資を求める。

　これに加えて、茂木金融担当相は「中小企業の実態を踏まえた金融検査」を推進していく方針も示した。今後の金融機関の検査にあたっては「積極的な金融仲介機能が発揮できる体制が構築されているかを中心に検証していく」という。また「重箱の隅をつつく検査に終始しない」と強調するとともに、金融機関側の検査事務の負担の軽減を図り、「検査で提出してもらう書類は３分の２くらいまでに圧縮したい」との考えも示した。

　金融庁幹部による地方出張では、全国１１の財務局管内を訪問し、５１の中小企業・関係団体と１６の地域金融機関に対して、中小企業の業況や資金繰りや金融機関の融資姿勢についてヒアリングを実施した。茂木金融担当相は「このヒアリングでは、金融機関の審査が慎重になっているとの声もあったが、地域金融機関については、地域の中小企業向け融資に真剣に取り組んでいるとの声も示された。大手銀行で若干ドライになっているとの報告があった」と説明した。

　また、幹部によるヒアリングと同時に金融庁は、全都道府県の商工会議所、中小企業の経営指導員の約４５０人にアンケート調査を行った。この集計結果は、９月中に発表する予定。茂木金融担当相は、このアンケート調査は今後も実施していく方針を示した。

　福田康夫首相の辞任表明には「率直に言って驚いている」としたが「経済・金融は日々動いているので、行政を遅滞なく運営していくことが重要だ」と述べるとともに、政府・与党の総合経済対策は「現下の経済情勢を考えると最優先の課題」と強調した。

　

　＜サブプライム問題で日米金融当局の連携を確認＞　

　

　茂木金融担当相は２７―３０日の日程で米国を訪問し、バーナンキ米連準備理事会（ＦＲＢ）議長のほか、コックス証券取引委員会（ＳＥＣ）委員長、ストロスカーン国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事、ガイトナー・ニューヨーク連銀総裁と会談した。

　これについては「米欧の金融市場の混乱と今後の対応が、日本の金融機関や金融システム全体にどういう影響を及ぼしうるか率直に議論した。両国の金融当局の間でさらに緊密な協力関係を構築していくことが重要だとの共通認識に至った」とした。また米国出張では「日本の金融・資本市場の国際競争力を強化する観点から、米国金融当局者のみならず、米国の市場関係者と意見交換した」という。

　

　（ロイター日本語ニュース　村井　令二記者）　

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