UPDATE3: 三菱ＵＦＪ<8306.T>の4―9月期は6割超の減益、手数料収益振るわず与信コストも増

　［東京　１８日　ロイター］　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)は１８日、２００８年４―９月の当期利益が前年同期比６４．１％減の９２０億円になったと発表した。投資商品販売などの手数料ビジネスの不振で収益が悪化したのに加え、与信関係費用や保有株式の減損処理などコスト面もかさんだ。

　連結業務粗利益は前年同期比５．５％減の１兆６９６５億円となった。連結業務純益は同１５．１％減の１兆０７２７億円。資金利益は海外向け貸出が好調で、前年同期比ほぼ横ばいとなったものの、手数料ビジネスを示す役務取引利益は同７．６％減となり、収益を大きく押し下げる要因となった。

　保有株式の株価下落による減損処理で１４５２億円（前年同期は約４５０億円）を計上したほか、与信関係費用が同２５．２％悪化して３３４９億円にふくらんだ。そのほか、証券化商品関連の損失が４１０億円となった。

　４―９月期当期利益の通期予想に対する進ちょく率は４１．８％。前年同期実績の通期実績に対する進ちょく率は４０．３％だった。

　大幅減益になったことについて、会見した畔柳信雄社長は「海外の貸出は比較的堅調に伸びているが、国内は景気悪化とともに厳しい」と説明した。

　２００９年３月期の当期利益予想は前年比６５．４％減の２２００億円で据え置いた。不良債権処理損見通しは開示しなかったが、貸出に対する与信コストの割合は当初の３０ベーシスポイントから５０ベーシスポイントに悪化するとの見通しを示した。貸出金残高９０兆円に対する通期の与信コストは４５００億円程度になるとみられる。

　通期の当期利益予想はロイターエスティメーツによる主要アナリスト５人の予測平均値２１７３億円と同水準になった。

　＜変動利付け国債の会計基準を変更、自己資本比率を０．１％押し上げ＞

　保有する変動利付国債の時価評価方法を市場価格ではなく、理論価格に変更したことも表明。１２００億円の改善効果があり、自己資本比率の押し上げ効果は約０．１％程度とした。保有有価証券の含み損益は、国内株式が８６０６億円のプラス、国内債券が１０４億円のマイナス。その他、海外の株式や債券は８５００億円のマイナスとなった。

　保有株式の含み損益がゼロになる水準は日経平均株価で９０００円程度とした。

　＜モルガンスタンレーとの業務提携、日本最強の投資銀行を目指す＞

　畔柳社長は、９０億ドルの出資を決めたモルガンスタンレーとの業務提携について、具体的内容を詰めるためのステアリング・コミッティーを立ち上げたことを明らかにした上で、「日本最強の投資銀行を目指す」と述べた。三菱ＵＦＪ傘下には投資銀行業務を担う子会社として三菱ＵＦＪ証券があるが、他の大手証券会社との差が大きいと指摘されている。畔柳社長は「企業買収や株式にかかわる本来の投資銀行業務は、日本企業のグローバル化の進展もありニーズは高い。三菱の顧客基盤と世界トップのモルガンの力を組み合わせる」と語った。

　モルガンスタンレーの株価は１０ドル台で低迷しているが、畔柳社長は「倒産するリスクは考えていない」と強調した。

　＜５５００億円規模の増資を正式発表＞

　三菱ＵＦＪは同時に、普通株式６億３４８０万株の公募増資と自社株処分による３億株の売り出しを発表した。同日終値で計算すると約５５００億円規模の資本調達になる。

　公募増資の内訳は、国内で２億３４８０万株、海外で４億株、売り出しの内訳は国内で２億株、海外で１億株をめどとする。払い込み期日は１２月１５日から１７日までのいずれかの日とする。発行価格などの条件は１２月８日から１０日までの間に決める。

　９月末の自己資本比率は１０．５５％、Ｔｉｅｒ１比率は７．６３％。

　畔柳社長は「金融環境は異常事態で、いろんな意味で備えをしておきたい」と増資の理由を説明した。

　

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　（ロイター日本語ニュース　布施太郎記者）