〔クロスマーケットアイ〕オバマ・ユーフォリアで海外勢に動き、株式／商品にマネー流入も

＜東京市場　６日＞

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日経平均　　 ｜国債先物3月限 ｜ 国債297回債 　｜ドル／円(13:00) ｜

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　　 9144.67円 ｜ 139.10円 ｜ 1.245％ ｜ 93.09/10円 ｜

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+101.55円 ｜ -0.73円 ｜ +0.045％ ｜ 93.45/50円 　｜

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注：日経平均、国債先物は前引け、現物の価格は午前１１時の値。

下段は前営業日終値比。為替は前営業日ＮＹ終盤。

　［東京　６日　ロイター］　オバマ次期米政権の景気対策が具体化され始めており、６

日の東京市場でも海外勢から株買い／債券売りがみられた。同景気対策の正式な発表は１

月２０日の大統領就任式直後からずれ込みそうだが、対策の規模が７７５０億ドルと莫大

なだけに、市場では「オバマ・ユーフォリア（陶酔感）」が続くうちは、株価は底堅さを

示すのではないか、との見方が出ている。さらに、原油などのリスク資産にも一時的にせ

よマネーが流れやすくなっている、という。

　

　＜個別銘柄に活気、一方で気になる業績下方修正＞

　

　株式市場では日経平均が続伸。為替が１ドル９３円台の円安に振れていることが好感さ

れ、ハイテク株を中心に買いが先行した。「個人投資家に加え、短期売買中心の海外ファ

ンド勢などの買いも入っている。市場全体のエネルギーは引き続き低水準だが、環境、新

エネルギー関連などのテーマ株が買われるなど個別銘柄に活気が出てきた」（準大手証券

エクイティ部）との声が出ている。

　国内政治が年初から混迷の様相を呈し、景気や企業業績などのファンダメンタルズ面で

も買い上がる材料はないが、「１月２０日にオバマ米次期大統領が就任するまでは米景気

対策への期待感が持続し、ドル高、株高が続きそうだ」（外資系証券）という。

　米民主党の側近によると、景気対策の規模は最大で７７５０億ドル、このうち３１００

億ドルが企業や中所得層向けの減税に割り当てられる見通し。

　新光証券エクイティストラテジスト、瀬川剛氏は「年末年始の米国株の水準訂正に加え

円安／ドル高が市場のムードを明るくしている。減税などオバマ次期大統領の景気対策の

骨格が見えてきたことで期待が広がっている」という。

　米財務省が２日、金融機関を対象に今後もシティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)に実施した措置と同様

の資産保証や支援を検討すると発表したことも安心感につながっている。ユナイテッド投

信投資顧問シニアファンドマネージャーの高塚孝一氏は「ある意味で金融安定化法の真の

目的であり、方向性として評価できる」と話している。同氏は「金融機関に証券化商品の

損切りを迫ることになるため企業や個人に痛みを強いることにもなるが、モルヒネとして

の大型景気対策で整合性を取る形だ。ただ財源に関して口を閉ざしているのはドルや長期

金利の暴走をおそれているためであり市場にとっての火種でもある」と指摘している。

　企業業績への懸念が強いことも上値を抑えている。新光証の瀬川氏は「円安といっても

９３円台ではまだ２００９年３月期業績予想の下方修正が出かねない水準。輸出関連株が

買われているといっても、上値をどんどん買い上がっているわけではない」と話す。

　大和住銀投信投資顧問、上席参事の小川耕一氏も「１─３月の業績が最悪とみており、

今期は場合によっては、４割、５割減益の可能性もある」といい、１月末から２月にかけ

て国内株式は厳しい局面になる、とみている。

　

　＜円債は米金利上昇につられる、リスク資産に一部回帰＞

　

　円債市場は、オバマ効果による株高を受けて、売りが先行。先物中心限月３月限は一時

前日比８３銭安の１３９円ちょうどと０８年１２月１９日以来の水準に急落した。現物市

場でも長期・超長期ゾーンを中心に軟調。２０年超長期国債利回りは７ｂｐ高い

１．８３０％と０８年１２月２４日以来の水準、１０年最長期国債利回り（長期金利）は

同５ｂｐ高い１．２５０％と０８年１２月１９日以来の水準に上昇、イールドカーブはベ

アスティープニングした。

　海外勢の売りを巻き込みながら、下げ幅が大きくなった、という。

　背景にあるのはオバマ次期政権による経済対策期待。米国市場では株式の持ち直し機運

が高まり始めていることに加えて、財政拡大による国債増発懸念で金利が急上昇。「円債

は財政需要面で米国債ほどの供給圧力はないのは確かだが、先月下旬の動きを踏まえれば、

国債カーブにおいて過度なブル・フラットニングの反動が今後生じやすい」（バークレ

イズ・キャピタル証券、チーフストラテジストの森田長太郎氏）という。

　また、昨年後半に下落基調を示していた米原油先物CLc1が中東情勢の悪化などで反転。

１バレル＝４８ドル台と５０ドルの大台をうかがう展開となっており「投資マネーが株

や商品などのリスク資産に流れやすくなっている」（外資系証券）との指摘もある。

　ある国内金融機関の債券関係者は「米新政権の政策期待とともに過度なデフレ懸念の後

退で行き過ぎた金融緩和に慎重論が浮上。株売り／債券買いの巻き戻しが入りやすくなっ

ている」と指摘している。

　バークレイズの森田氏は、長期金利は短期的に１．４％、１．５％に揺り戻す可能性も

否定できない、と話している。

　

　＜ドル相場、雇用統計後の動きに注目＞

　

　為替市場でも、米景気刺激策への期待感が先行する形でドルが買われている。ドル／円

JPY=はきょう早朝の取引で一時９３．５９円まで上昇、昨年１２月８日以来１カ月ぶり

の高値を更新。ドルは対ユーロでも前日海外市場で半月ぶり高値となる１．３５４６ドル

をつけるなど、ドルは幅広い通貨に対してじりじりと上昇している。

　「オバマ期待が底流にあることは間違いない」（外銀）といい、これに昨年末に急騰し

たユーロがポジション調整的に反落したことで、ドル上昇に弾みがついた。今週末には米

雇用統計が発表され、非農業部門の雇用者は５０万人程度減少すると予想されているが、

これを乗り切ってドルが堅調さを維持できるかどうかが、目先の注目点だ。

　（ロイター日本語ニュース　橋本　浩記者　編集：宮崎　亜巳）

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