〔情報ＢＯＸ〕主要企業トップのコメント一覧＝経済団体の新年懇親会で

　［東京　６日　ロイター］　日本経団連と経済同友会、日本商工会議所の経済３団体による賀詞交歓会会場で、主要企業トップに聞いた株価や景気動向など今年の見通しに対するコメントは以下のとおり。

　

　──年内の株価水準について、上値と下値をどう見通すか。

　

　◎氏家純一・野村ホールディングス(8604.T: 株価, ニュース, レポート)会長

　「底値は６５００円。高値は１万２３００円」

　◎斉藤惇・東京証券取引所社長

　「高値は、１万３７００円。秋以降に高値になると思うが、今年は景気自体はよくないので、そこに行くまでジグザグはすると思う。底値は、昨年１２月末に打った。８０００円台の水準までにはならない」

　◎畔柳信雄・三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)<0#8306=JFI>社長

　「平均株価が１万円を切る水準は経済全体に悪影響。これが下限のラインになってほしい。世界が繋がっており、海外の問題が津波のように襲ってくる。（ＰＫＯは）１国だけでやってもなかなか効果が難しい面がある」

　◎西田厚聡・東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)社長

　「７月ごろから徐々に値を上げ、年末に１万２０００円ぐらいにいけばいい」

　◎岩沙弘道・三井不動産(8801.T: 株価, ニュース, レポート)社長

　「３月末の１万円回復は難しい。年末に向けては１万２０００円に行って欲しい」

　◎矢野薫・ＮＥＣ(6701.T: 株価, ニュース, レポート)社長

　「これ以上落ちることはないと思う。ＰＢＲが１を切る企業がこれほど多いのはおかしい。理屈に合わない。売りたい人はみんな売ってしまっただろうし」

　

　──為替の水準をどう見通すか。

　

　◎渡辺捷昭・トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)社長

　「円高がさらに進む可能性もあるが、米国の強さが戻ってくるとの期待の方が大きい」

　◎畔柳・三菱ＵＦＪ社長

　「現在の９０円台は、日本と海外の金利差の縮小を考えると、ある程度バランスが取れているのではないか」

　◎斉藤・東証社長

　「米ドルは落ちると思うが、そんなに弱くはならない。米国は４億５０００万人くらいの人口を抱え、平均年齢は日本よりずっと若い。人口が減って老齢化している日本が、米国の時代は終わったとはおかしな話」

　◎三村・新日鉄会長

　「（ドル／円で）９０―９５円。オバマ氏が大胆な経済政策をやればやるほど、ドルは安くなる」

　◎宮内義彦・オリックス(8591.T: 株価, ニュース, レポート)会長

　「円安祈願をしていてもしょうがない。日本経済は、輸出立国の次の目標を議論しなければならない」

　

　──景気動向はどう見通すか。何を契機に底を打ち、いつぐらいから回復するか。

　

　◎渡辺・トヨタ社長

　「年内の底打ちを期待したいが、自動車市場の現状を見る限りは厳しそう。ただ、オバマ政権が新しい政策を打ち、米国の経済状態が年末に少し回復してくれば、来年に向かって明るい兆しが見えてくるだろう」

　◎古川一夫・日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)社長

　「消費者心理が冷え切っているのが問題。２００９年後半に上向く可能性はある。２０１０年になる（ずれ込む）ことはないと思っている。海外を含めエネルギー・環境（関連のビジネス）は非常に力強く、今でも底堅い。自動車や家電の厳しさを補って（需要が）上がって来るのではないか」

　◎西田・東芝社長

　「年後半（１０月以降）から年末にかけて回復の兆しが見えてくるのではないか。各国が打ち出した経済対策が少しずつ効果を見せ始めることは大いにある。完全回復にはもっと時間がかかる」

　◎氏家・野村会長

　「日米欧の中でもっとも回復が早いのが、日本の金融セクターで０９年にも回復すると思う。。その次に、日本の実体経済が１０年に入ってから。だが、米国では、金融セクターと実体経済の回復はほぼ同じくらいで、１０年半ば以降。欧州が一番遅いと思う」

　◎三村・新日鉄会長

　「今の調整は３年かかる。今のひどい状況から抜け出すのは３―６カ月。（過去）５年間、あまりにも良かった。山高ければ谷深し。調整には時間がかかる。生産は急には止まらない。あらゆるところで猛烈な在庫積み上げが起こっている。３月を超えて在庫があり価格が下がると評価損が出るため、企業は３月までに在庫調整を終えたいはず。一部は６月まで調整がかかったとしても、その後、需要減に見合った生産減に戻る。岩盤に到着し、ここからどう再出発するか考えられる落ち着いた状況は、今年のうちに来る」

　◎岩沙・三井不社長

　「今年は試練の時。景気の底は早くて来年の春。ただ、Ｖ字型回復ではなく鍋底だ。米国の住宅市場が底を打って、どこで反転するかが潮目のメルクマール」

　◎中鉢良治・ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)社長

　「環境・エネルギーや食糧問題が底流にあり、消費者の消費マインドが随分変わってきている。それに今回のサブプライムローンなどの問題が複雑に絡み合っているため、多少いままでの景気サイクルに比べ長引くのが現実的かと見る」

　◎矢野・ＮＥＣ社長

　「年内には底を打ち、鍋底のように（ゆっくりと）回復していくと見る。（底を打つ理由は）在庫調整が一巡するため。デジタル家電にしても白物家電にしても、流通段階でだいぶ在庫がたまっている」

　

　──最大のリスク要因は何か。

　

　◎氏家・野村会長

　「中国の成長率の大幅なダウン。中国政府は８％と言っているが、５―６％になってしまったら、びっくり。これだけの数字の差でも、１３億人の市場の成長率が違うと大きな違い」

　◎斉藤・東証社長

　「アフガニスタン、イランの問題をオバマ大統領がどう対処するのか。ブッシュはイラクで墓穴を掘ったが、戦争しながら経済を復興するのは大変。米国大統領と戦争の問題は、経済を考える上で重要」

　◎佃和夫・三菱重工業(7011.T: 株価, ニュース, レポート)会長

　「あまり心配していないがあえて言えば、米国で民主党政権が誕生する。共和党よりも保護主義になる可能性がある」

　

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