貿易赤字こうみる：景気腰折れ、日銀の企業向け政策手当て必要＝大和住銀投信 奥原氏

　＜大和住銀投信投資顧問　債券ストラテジスト　奥原健夫氏＞

　

　ここまで外需が悪くなると景気は腰折れしたと解釈すべきだろう。足元の景況感指数や先行指数で腰折れは示唆されていたが、実際の取引ベースでも折れてしまったことが確認された。さらにその景気の悪化が想定以上に速いペースであることを裏付けるデータだ。

　これまで欧米向けに比べて中国やアジアへの輸出は比較的好調だったが、そこが弱くなり、さらに２００２年以降の景気拡大局面では建機、自動車、半導体といった分野がけん引役となっていたが、その部分も弱い。貿易をけん引できるものも、けん引できる取引先もなくなってしまった。国内の設備投資の一段悪化が見込まれ、この四半期やさらに一歩先を含めて悲観的な見方をせざるを得ない。

　債券市場にとってはポジティブ要因で、日銀のＣＰ買い切りや国債買い切りの増額や利下げを催促する相場になりかねない。企業への資金が回らなくなる可能性があり、特にＣＰ買い切りの積極化といった一般企業向けの政策手当てが必要になった。銀行のシステムが不全になりつつある中では、海外同様、日銀のパイプ役としての役割が重要になる。

　（東京　２０日　ロイター）