緊急株式インタビュー：米国の政治空白が不安高める＝エース証券 子幡氏

　［東京　２０日　ロイター］　エース証券・専務の子幡健二氏は、ロイターの緊急株式インタビュー「悪化する米経済、日本株への影響は」の中で、ここにきて株価が下げを加速してきた理由として、米国の政治空白から急がれる対策が進まず、状況が一段と悪化するといった不安の高まりが大きい、との見方を示した。

　インタビューの要旨は以下の通り。

　――　再び相場は下値を模索する展開になってきたが、その理由は何か。

　「金融対策、景気対策と各国が矢継ぎ早に打ち出したことで、いったん株式マーケットは落ち着く場面を迎えた。しかし、それが長続きしなかったのは、これらの対策が徹底されていないと市場がみているため。対策が進まない中で、足元の経済状況は日々悪化しており、再び政策催促相場の様相を呈してきた。米ビッグ３の問題などは、催促相場を引き起こす材料になっている」

　「とりわけ、マーケットが心配しているのは米国の動向だ。１月にオバマ氏が新大統領に就任するまでの『２カ月』に対して不安を感じている。政権移行期の政治空白リスクは、大統領選挙前から意識されていたが、ブッシュ現政権の消極的とも言える姿勢をみると、予想されていた不安が現実のものとなった」

　――　米国で新政権が誕生する来年１月まで厳しいという考えか。

　「ビッグ３の問題にしてもそうだが、金融対策や景気対策はともにスピードが重視されるほど、実態は急速に悪化している。このまま政治空白により１月まで、政策面で目ぼしい進展がなく、その間に事態は急速に悪化──そうしたシナリオを短期間でマーケットは織り込んでいる」

　「ただ、オバマ政権が誕生すれば、財政問題を考えないような思い切った政策を打ち出すとの期待があり、その時点で株価が反転するのは想像に難くない。逆説的には、１月までの米政治空白で、景気実態がどこまで悪化するか不透明感が強いため、そのリスクから手が出せないとみることもできる」

　──　日経平均は１０月２８日のザラ場安値６９９４円９０銭の攻防も視野に入ってきた。

　「７０００円割れにトライする可能性はあるが、オバマ新政権が強力な対策を出す期待が残るうちは、前回の安値を維持するだろう。日経平均は大勢的なダブル・ボトムを形成するのではないか」

　「先での反転を読む関係者は多い。しかし、１月までに状況がどれだけ悪化するかみえない以上、積極的に買うことができない状況だ。底打ちは値幅でいくら下がったかではなく、日柄を消化することで読めるようになる」

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（ロイター日本語ニュース　金融マーケットチーム　E-mail：scoopeqt@thomsonreuters.com　電話：03-6441-1785）