訂正：緊急株式インタビュー：現時点でのデフレは功罪両方＝日興アセットマネジメント 礒氏

訂正：礒正樹氏の名前に誤りがありました。

　［東京　２０日　ロイター］　日興アセットマネジメント・シニアグローバルストラテジストの礒正樹氏（訂正）は、ロイターの緊急株式インタビュー「悪化する米経済、日本株への影響は」の中で、国際商品価格の下落は新興国経済に打撃を与えているが、原材料価格の低下という面では企業とってプラス要因だと述べ、現時点でデフレは功罪両面ある、との考えを示した。

　インタビューの要旨は以下の通り。

　――世界的な株安が再び進んでいる。原因は何か。

　「実体経済がどの程度悪化するのかという点を市場は不安視している。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）GM.Nを注視しているのは、仮に破たんとなれば周辺産業を含め雇用など影響が極めて大きいためだ。支援策に関し米議会で紛糾しており、資金繰りなどを含め同社の行方が相場を左右することになろう」

　「また追加的な財政政策の必要性が高まっているが、オバマ氏が次期米大統領に就任する来年１月２０日までの間、空白期間ができるのではないかとの不安も株価の上値を押さえている」

　──世界的なデフレ懸念もネガティブ要因か。

　「国際商品市況の下落で確かにデフレ懸念は強くなっているが、現時点では功罪両方がある。商品価格の上昇で潤ってきた新興国経済が鈍化しており、輸出企業にとっては苦しい状況となっているが、原材料価格の下落はメリットでもある。１０─１２月期以降の企業業績へのプラス要因だろう。またインフレ率の低下で金融政策の余地が大きくなっているとも言える。デフレスパイラルのような状況におちいるかどうかは不透明要素が多く現時点ではまだわからない」

　──株価底割れの可能性は。

　「Ｓ＆Ｐ５００など米株は１０月に付けた年初来安値を下回ってきたが、日本株はまだバッファーがある。円高などを懸念して先んじて売られてきたためで、景気や企業業績の悪化はある程度、織り込んでいるといえよう。ただ、海外ファンドなどが換金売りを再開する可能性もあり、外部環境への警戒は怠れない」

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