緊急株式インタビュー：日経平均は6000円程度までの下落も＝草野ＧＦ 草野氏

　［東京　２０日　ロイター］　草野グローバルフロンティア代表取締役の草野豊己氏は、ロイターの緊急株式インタビュー「悪化する米経済、日本株への影響は」の中で、今後、日経平均は１０月安値（６９９４円９０銭）を割り込む可能性があると語った。足元のＥＰＳをベースに考えれば下値のメドは６０００円前後だが、業績予想の下方修正が続いていることから下値メドがさらに下がる可能性もあると指摘している。また、ヘッジファンドの手仕舞い売りも続き、２００７年末に１兆９０００億ドルだった資産規模は来年６月くらいまでに１兆ドル程度まで縮小する可能性があると予想している。

　インタビューの要旨は以下の通り。

　――　米国景気の行方は。

　「これまで比較的底堅かった米国のハイテク株など外需型の企業の株価が、ここにきて大きく下げてきた。これらの企業は米国内需の落ち込みを海外マーケットでカバーして業績を支えてきたが、米国発の景気悪化が欧州や日本へ、さらに新興国へと波及したため、フィードバック効果が働いて外需型企業の業績を圧迫することを織り込んでいるためだ」

　「ＩＭＦが２００９年は先進国が揃ってマイナス成長との見通しを示しており、資源価格の下落でロシアなど資源国の景気も急速に悪化している。米国向け輸出をテコに伸びてきた中国などの新興国の成長も鈍化しており、新興国まで引きずりこんだ世界的な景気の悪化が米国景気にフィードバックし、新たな米国景気の悪化要因として働くことになる」

　「１０月の米ＣＰＩの急速な落ち込みをみると、米国はデフレに入りつつある。これが海外に広がるかが次の問題だ。そうなれば、あとはスパイラル的にデフレが広がっていく」

　――　日経平均が１０月安値（６９９４円９０銭）を割り込む可能性はあるか。

　「十分にある。足元のＥＰＳをベースに考えれば、日経平均は６０００円前後が下値のメドになる。しかし業績は悪化を続けており、４─９月期決算と同時に発表された２００９年３月期見通しは事前に予想していた２０％減益から結局は２６％減益まで悪化した。今後も一段とＥＰＳが落ちるようなら、下値のメドはさらに下がることになる」

　「２００７年末に１兆９０００億ドルまで膨らんだヘッジファンドの資産規模は、相次ぐ解約売りのほかファンドの破たんも続いて直近で１兆７０００億ドルまで縮小している。さらに来年の６月くらいまでには１兆ドル程度まで落ちる可能性もある。デレバレッジの動きはまだまだ続く」

　「ヘッジファンドは解約売りを一度に出し切れない場合に解約を制限するゲート条項を持っているケースが多く、このところ１回あたりに出てくる解約売りは細っている。しかし、その分、売りが長く続くことになる」

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