株価を注視しながら、世界全体での連携の中で市場回復を待つ＝河村官房長官

　［東京　２０日　ロイター］　河村建夫官房長官は２０日午後の定例会見で、日経平均株価が７０００円台に再び下落したことに関し「米国市場の影響を強く受けた。こうした状況がいつまで続くか注視をしなければならない」と述べた。

　補正予算の執行など切れ目ない国内経済政策のほか、「世界全体の連携の中で、経済安定のために世界に向けてＩＭＦ（国際通貨基金）への支援も既に発表したが、そうしたことを積極的にやることで市場の回復を待つということではないか」との認識を示した。