UPDATE1: ＪＤＣ信託<4815.T>問題、現時点で他社に同様の事態を認識せず＝金融庁長官

　［東京　２２日　ロイター］　金融庁の佐藤隆文長官は２２日の定例会見で、顧客から預かった資金を自社目的に流用するなどしたとして一部業務停止命令を出したジャパン・デジタル・コンテンツ信託（ＪＤＣ）4815.Tに関連し、現時点で他の信託会社に同様の問題が生じているとは認識していない、と語った。

　米政府の金融規制改革案では、金融システム全体にわたるマクロ健全性の観点からの規制・監督手法が示された。この点に関して佐藤長官は「日本も問題意識を深く共有している」と指摘。「日本自身の問題として勉強していくことが必要」とし、海外の監督当局との連携や、国内でも日銀との連携を深めながら適切な監督に努めると述べた。

　長官は英金融サービス機構（ＦＳＡ）のアデア・ターナー会長と先週末に会談したことに触れ、銀行の自己資本の基本的役割に着目してバランスの取れた規制を議論することが大事だと話した、と説明。銀行の自己資本には、予想を超える損失が発生したとき、損失吸収のバッファー（緩衝装置）としての役割があるとした。

　（ロイターニュース　平田紀之）

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