UPDATE1: 各国中銀、かなりの期間政策金利をゼロ％近辺に据え置くべき＝ＯＥＣＤ

　［パリ　２４日　ロイター］　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２４日、最新の経済見通しを発表し、各国の中央銀行は、かなりの期間政策金利をゼロ％に近い水準に据え置くべきとの見解を示した。また、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、早期に追加利下げに動くべきとの見解を示した。

　さらに、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、２０１１年までは利上げを実施する必要はないとの見方を示した。

　ＯＥＣＤは「さえない（景気）見通しにより、依然余地がある追加利下げが求められ、例外的に低水準の政策金利をかなりの期間維持することが正当化される」と指摘。「各国中銀が明確にコミュニケーションをとり、長期の金利に影響を与えることも重要」との認識を示した。

　金利を１％まで引き下げたＥＣＢについては、依然余地のある追加の政策金利引き下げを、遅れるよりは早期に実施するべきとの見解を示した。

　イングランド銀行（英中銀）とカナダ銀行は、２０１０年末まで政策金利を可能な限りゼロ％に近い水準に据え置くべきとした。

　こうした中銀による措置がインフレへ影響するとの懸念は誇張されているが、中銀が行っている非伝統的な措置は最終的には解除される必要があるとの見方を示した。「金融市場が正常化するにつれ、こうした措置は段階的に解除される必要があり、ほぼ間違いなく利上げ前に解除されるべき」とした。

　財政赤字が拡大するなか、政府は、最終的には財政赤字が縮小に転じるというメッセージを金融市場に送る必要があると指摘した。

　また、最近の債券利回りの上昇は問題ではないが、一段と上昇すれば問題になるとの認識を示した。

　ＯＥＣＤの首席エコノミスト、ヨルゲン・エルメスコフ氏はロイターに対して「債券利回りの一段の上昇が景気回復にとりリスクとなることを懸念している」と語った。さらに「条件付であれ、財政出動からの出口（戦略）に関して、明らかに検討し始め発表する時期である」とした。

　エルメスコフ氏は、為替レートは今回の危機で大きな問題を引き起こさなかったとし「円の上昇以外は、世界的な金融危機の為替への影響は限定的だった」との見方を示した。さらに、ドル安は懸念事項ではないとの認識を示した。

　ドル下落の可能性についての質問には「米国はユーロ圏よりも若干早く景気後退から脱却すると予想しており、それに基づくとドル安議論は支持されない」と語った。

　

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