再送：〔ＢＯＪウォッチャー〕米ドル供給オペが延長される公算、ドル・スワップ協定延長で

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　日銀が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と結んでいる米ドル・スワップ協定の延長を決めたことで、１０月末までの時限措置として実施している米ドル資金供給オペも延長される可能性が高まった。「出口問題」の１つとなっていたドル供給オペの延長が濃厚になり、今後はコマーシャルペーパー（ＣＰ）・社債の買い入れオペと企業金融支援特別オペの延長の是非に移る。

　中村清次審議委員は２４日の講演で「先行きの企業金融の環境は全体としてはなお厳しい状況が続く可能性がある」と指摘。その後の会見でも「これから資金需要とか業績悪化という問題があるので、現時点だけをとらまえると、（解除は）まだ少し早いのかなと思う」と慎重な言い回しに終始した。

　ただ、６月５日にオファーしたＣＰ買い入れオペの応札額がゼロだったことに象徴されるように、金融環境に改善の動きが見られることも事実。白川方明総裁は１６日の会見で「時限措置ごとに対応を検討していく必要がある」と表明したことから、市場には札割れが続くＣＰと社債の買い入れオペは終了するのではないか、といったの見方も出ている。

　一方で、この２つに関しては、市場機能が回復すれば自然と使われなくなる「出口」が制度に組み込まれているため、「安全弁」として延長（縮小含む）しても問題はないとの意見も少なくない。市場では終了と延長とで見方が割れているが、共通しているのは、終了しても、延長しても、あまりサプライズはなさそうだという点だ。

　問題は、企業金融支援特別オペの扱いだ。「モンスターオペ」と呼ばれるほど効果は絶大で、格付けの高いＣＰの発行金利が短期国債金利を下回るといった逆転現象も起きている。こうした副作用が出ていることは日銀も認識しているが、金融システム不安が再燃するリスクがぬぐい切れないことや、景気の先行きを左右する「最終需要」の見極めがつかないことなどから、現時点では日銀内には完全解除に慎重な意見が目立つ。

　白川総裁は出口戦略について「市場参加者からみて予測可能性のあるかたちで判断する」と強調。中村委員も先の会見で「マーケットにサプライズを与えるようなやり方だと無用の混乱を招く」と述べ、市場との対話を重視する意向を示した。

　一般にサプライズは「延長」よりも「解除」時に発生するため、２人の念頭には、解除する際には市場との対話をしっかり行う必要がある、との考えがあるとみることができそうだ。

　ただ、足元の金融環境は改善の動きが見られると説明する一方で、日銀は先行きの慎重姿勢を崩しておらず、解除の方向で対話しているようには見えない。日銀は経済・金融情勢を慎重に見極め、遅くとも８月の金融政策決定会合までに判断する見通しだ。

　（東京　２６日　ロイター）

　（ロイターニュース　志田義寧記者　編集：田巻　一彦）

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