UPDATE1: 人事の財金分離、ノーリターンルールの役目は終わった＝与謝野財務相

　［東京　６日　ロイター］　与謝野馨財務・金融担当相は６日、午前の閣議後会見で、金融庁から局長級以上の幹部を財務省に戻さない「ノーリターンルール」について、その役目は終わったと述べ、廃止の意向を示した。

　与謝野財務相はノーリターンルールが生じた背景について、旧大蔵省から１９９８年に金融庁の前身となる旧金融監督庁が分離した際、外見は分離しても実体が一緒だとの批判を避けるため人事面でも財金分離を明確にしようとの配慮だったと説明。「人事は適材適所。人事交流は財務省と金融庁、他の役所とやってもいい。効率的な行政が行われるのであれば、どういうやり方でも許されると思う」との考えを述べた。この上で、「ノーリターンルールの役目は終わった」と、同ルール廃止の意向を示した。

　民主党は次期衆院選の選挙公約（マニフェスト）に、政策実現の財源として、一般会計と特別会見の無駄削減といわゆる「霞が関埋蔵金」の活用で１７兆円を捻出することを盛り込む考えだが、与謝野財務相は、「空想と幻想の世界で遊ぶのは楽しいことだが、国民生活がそれによってあたかも保障されるという錯覚を与えることは、ほとんど犯罪に近いと思う」と語った。

　静岡県知事選挙で民主党などが推薦する前静岡文化芸術大学長・川勝平太氏が当選したことを受け、与謝野財務相は「内閣に対しても、自民党に対しても、大変厳しい結果が出ている」とし、都議会議員選挙が終わった段階で「改めて自分が所属する自民党、自分が閣僚をする麻生内閣として、どういうことをやっていくのか静かに考えたい」と語った。

　イタリアで開催される主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）のテーマを問われた与謝野財務相は「Ｇ８で新しいテーマが出てくるということではなく、定期的に先進国の首脳が集まって互いの状況を話し合い、過去のＧ８やＧ２０で決めたことをフォローするのが大事」と述べるにとどめた。

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　（ロイターニュース　平田紀之）