再送：〔永田町ウオッチャー〕政局流動化で日銀審議委員補充にも暗雲、民主は官僚出身に反対

＊この記事は１３日午後９時０４分に送信しました。

　麻生太郎首相が７月２１日ごろの衆院解散・８月３０日総選挙の選挙日程を決断した。衆院解散まで約１週間。欠員となっている日銀審議委員の補充は、今国会でも見送られ、総選挙後の国会に先送りされた。１２月２日には現審議委員の水野温氏氏も任期満了を迎える。欠員が２人になる事態が回避されるか、総選挙の結果に一段と関心が集まる。

　日銀総裁、副総裁、審議委員という政策委員会メンバーの人事は国会において衆参両院の同意が必要で、２００８年の福井俊彦前総裁などの後任をめぐっては政府の提案人事を民主党が相次ぎ不同意とし、総裁が空席になる局面もあった。現在も、西村清彦氏が審議委員から副総裁に昇格した関係で、審議委員ポスト１つが空席になっている。

　日銀法２４条によると、総裁・副総裁・審議委員が欠員となった場合における補欠人事は前任者の残任期間とすることが規定されている。政府内では補充の必要性を認識しつつも、今回の補充人事が２０１０年４月７日までの残された期間になるため、１年を切った任命はお願いしにくいとの声が政府内で出ていた。結局、今国会では補充されないまま、補充は次期国会に見送られた。

　両院の同意が必要な国会同意人事に関しては、現在のように同意が得られない場合に欠員が生じる事態を回避し政策運営に支障が生じないよう、後任者が任命されるまで引き続き前任者が職務を継続する規定を盛り込んだ法案が、与党の議員立法として提出されていた。しかし、これも衆院解散と同時に廃案となる。

　東京都議会選挙での民主党躍進・自民党惨敗で、次期衆院選で政権交代の可能性が現実味を帯びており、総選挙の結果の行方に関心が集まるが、民主党は日銀審議委員について「基本的には財務省、金融庁の出身者が日銀総裁、副総裁、審議委員になることは望ましくない」（大久保勉参院議員・民主党「次の内閣」金融副大臣・８日のロイターインタビュー）とのスタンスを変えていない。

（東京　１３日　ロイター）

　（ロイターニュース　吉川　裕子；編集　田巻　一彦）