米政府のＧＭ支援、10日までに資産売却完了しない場合は取りやめ＝財務省当局者

　［ニューヨーク　１日　ロイター］　米財務省のハリー・ウィルソン氏は１日、ニューヨーク州マンハッタンの破産裁判所で行われたゼネラル・モーターズ（ＧＭ）GMGMQ.PKの再建案をめぐる審理で、政府が支援する「新生ＧＭ」への資産売却が同社を救済する唯一の実行可能な選択肢であると述べた。

　その上で、主要資産の売却手続きが政府が定めた７月１０日の期限までに完了しない場合、同社に対する３３０億ドルのＤＩＰファイナンス（事業再生融資）のうち米政府の負担分を取りやめる方針を示した。

　ウィルソン氏は、「選択肢をめぐり何度も検討を重ねた」結果、政府は資産売却が「ＧＭの前進を可能にする唯一の道」であるとの結論に達したと発言。前年１２月の時点で、ＧＭにとって政府が「最後の貸し手」だったとの認識を示し、政府はＧＭが破産法の保護下から３０―４０日以内に脱却することを望んでいると述べた。

　

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