再送：〔株式スコープ〕解散日合意で民主党政策に理想買い、子ども手当関連株へ関心集まる

＊この記事は１３日午後５時０４分に送信しました。

　　　＜東京市場・１３日＞

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　　関連銘柄　　　　 ｜　 終値　 ｜　前日比　｜ ＰＥＲ ｜ ＰＢＲ ｜ 利回り ｜

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ピジョン(7956.T: 株価, ニュース, レポート)　　　　｜　　3200円｜　　─30円｜　　21.6｜　　2.68｜　　2.00｜

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西松屋チェーン(7545.T: 株価, ニュース, レポート)　｜　　 876円｜　 ─52円｜　　11.0｜　　1.46｜　　1.94｜

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ベネッセ(9783.OS: 株価, ニュース, レポート) 　　　｜　　4270円｜　 ─90円｜　　20.5｜　　2.60｜　　2.11｜

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市進(4645.Q: 株価, ニュース, レポート)　　　　　　｜　　 260円｜　８日終値｜　　 8.8│　　0.43｜　　3.85｜

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早稲田アカデミー(4718.T: 株価, ニュース, レポート)｜　　 635円｜　 ＋1円｜　　 8.4｜　　1.08｜　　4.72｜

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ナガセ(9733.Q: 株価, ニュース, レポート)　　　　　｜　　2520円｜　３日終値｜　　13.6｜　　2.82｜　　3.17｜

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栄光(9789.T: 株価, ニュース, レポート)　　　　　　｜　　 336円｜　 ─14円｜　　 6.3｜　　0.78｜　　3.57｜

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＊ＰＥＲ、ＰＢＲは倍。利回りは％。ＰＥＲ、利回りは予想値から算出。

　水野　文也記者

　［東京　１３日　ロイター］　７月２１日解散、８月３０日投開票で総選挙の日程が固

まったことを受け、株式市場では選挙を材料として本格的に織り込みにかかる展開になる。

これまでの首長選挙や１２日の都議選の結果などを踏まえ、民主党政権誕生の可能性が

高まってきたことから、ミクロ面では民主党の政策が追い風となる銘柄が注目され、関連

銘柄を理想買いする動きが出てきた。とりわけ子ども手当てによる企業業績への効果は、

即効性があると指摘されており、関連銘柄への関心が集まりつつある。

　都議選で与党が過半数割れの大敗となったことを受けて株式市場でも、総選挙において

同様の流れが起き、政権交代の可能性が高まったとの見方に傾斜した。

　関係者の間からは「自民党は衆院選を麻生内閣で戦うということになり、この間に新し

い風が吹くのか読みづらい。吹かない可能性があり、選挙結果いかんを問わず民主党政権

の織り込みが、マーケットで早めに進むこともあり得る」（みずほ証券・チーフマーケッ

トアナリストの三浦哲也氏）との声が出ている。

　クレディ・スイス証券・チーフマーケットストラテジストの市川眞一氏は「このところ

の金融市場は、総選挙後に民主党を中心とする政権が誕生する可能性を織り込みつつある

と考えられる。今回の都議選の結果は、そうした流れをさらに加速するものになりそうだ」

と分析する。

　そのため選挙結果が出そろった段階では「材料出尽くしになる可能性があることも踏ま

え、早い段階で関連銘柄で値幅取りを狙う動きが活発化している」（準大手証券情報担当

者）という。

　民主党は、政権公約（マニフェスト）では第１の柱に「ムダ使いの削減」を挙げ、医療

・介護・年金・福祉、雇用、教育・子育て、地域主権などの政策課題を最も重要な５本柱

と位置づけているが、これらの中で最も企業業績に早く効果を及ぼすのが、政権交代後に

優先して取り組むとみられる子ども手当てだ。

　子ども手当ては、中学生までの子供に１人あたり２万６０００円支給。たとえば、夫婦

子供２人の標準世帯では年間で約６２万４０００円支給されることになる。ある外資系証

券のストラテジストによると「年収が６００万円で可処分所得が１割増える計算で、子供

に関するビジネスを手がける企業への恩恵が大きい。さらに小売・外食といったセクター

にも狙い目が出てくる」という。

　これについてコスモ証券・エクイティ部副部長の清水三津雄氏は「定額給付金が支給さ

れた後に、消費喚起に効果を及ぼしたとみられるように、現金を支給する政策は額が大き

ければ消費への寄与も大きいし、効果が出るのも早い。テーマとしてもわかりやすく、民

主党政権期待が高まるにつれ、関連株の一角が人気化しそうだ。今後も、ベビー用品や学

習塾などが注目できる」と話す。

　実際、最近の株式市場では、相場全般が調整色を濃くする中でも、関連銘柄を物色する

動きが目立つ。１３日のマーケットでは、後半に入り地合い悪化から軟調になったものの、

ベビー用品大手のピジョン(7956.T: 株価, ニュース, レポート)、通信教育大手のベネッセコーポレーション

(9783.OS: 株価, ニュース, レポート)などが年初来高値を更新していた。

　さらに、少子化によって将来的な収益展望が不安視されていた学習塾について「子ども

手当てによって、通塾する子供が増える可能性もあり、厳しさが強調される業界にとって

朗報になる」（中堅証券情報担当者）との指摘もある。

　もっとも子育て手当にとどまらず、民主党の政策には財政面からの不安が残っている。

しかし「その面でのリスクは残るが、それをクリアさえすれば、高速道路の無料化により

陸運株も注目されるなど、すそ野が広がりそう。農業関連などはテーマとしての大化けも

期待できる。民主党も環境対策には力を注ぐため、環境関連株が引き続き有力テーマとし

て変わらない点も注目できそうだ」（コスモ証券の清水氏）との声も出ていた。

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（ロイター日本語ニュース　編集　田巻　一彦）