企業金融の状況、引き続き注意深く見ていく必要＝金融庁長官

　［東京　１３日　ロイター］　金融庁の佐藤隆文長官は１３日、定例会見で、企業金融の状況を引き続き注意深く見ていく必要があるとの認識を述べた。金融庁は４―６月にかけ、主要行を中心に金融機関の貸し渋りや貸しはがしを点検する集中検査を実施した。

　佐藤長官は「日本の金融市場や実体経済は、一時期に比べればやや落ち着いたとの評価も見られるが、他方で、下振れリスクも存在する。株価や為替のボラティリティも大きくなってきている」と述べ「引き続き、内外の金融・資本市場や企業金融の状況を注意深く見る必要がある」とした。

　金融機関による地域密着型のビジネスモデルとして地方銀行などに奨励してきたリレーションシップ・バンキングの取り組みにも言及し、融資先の経営改善支援や事業再生支援などが、融資先企業に役立つだけでなく金融機関自身の財務健全性や収益力の向上に貢献しているとの認識もあると話し「総じて見れば、相応の実績上がってきている」と総括した。

　ただ、「借り手企業の経営実態や特性に応じたリスクテークとリスク管理をきめ細かくし、創意工夫を凝らした取り組みをさらに進めてもらいたい」と述べ、融資先企業の将来性や技術力を適確に評価する「目利き能力」の向上に向けた取り組みが課題とした。

　一方、金融庁は、金融規制において、きめ細かく規制するルール・ベースと、金融機関の自主性を尊重するプリンシプル・ベースの最適な組み合わせによって規制の質的向上を目指すベター・レギュレーションの取り組みを進めている。

　佐藤長官はこれまでの取り組みに対する評価を問われ「金融危機の中で、今後に向けた努力の方向感が具体的に必要になったという感想」と振り返ったが、「到達点が設定されているものではない。大きな改善の方向を明確に意識しつつ、その時々の課題に取り組む。継続的な取り組み」だと説明し「何合目などの評価は難しい」と述べた。