UPDATE2: 日銀はＣＰ・社債の買入れ延長を、市場機能は回復＝与謝野財務相

＊解散・総選挙に関する発言を追加しました。

　［東京　１４日　ロイター］　与謝野馨財務・金融担当相は１４日の閣議後会見で、日銀が危機対応で実施しているＣＰや社債の買い入れなど「異例の政策」を延長する方向で検討していることに対し、ＣＰ・社債市場の機能は回復してきているとの認識を示したうえで、「日銀にはＣＰ、社債の買い入れ窓口だけは開けておいてほしい」と語った。また、麻生太郎首相が衆院解散・総選挙を決断したが、自民党の取り柄である愚直さ、まじめさが最後は勝利すると確信していると述べた。

　＜景気下振れリスクは海外経済に、失業率を警戒＞

　与謝野財務相は、コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）や社債の買取スキームについては「使われないかもしれないが、日銀は危機対応のＣＰ・社債の買い入れという窓口だけは開けておいてもいいのではないかと思う」と述べた。足元の市場機能は、ＣＰを十分に消化できる態勢になっていると分析し「去年の暮れ、今年の初期の段階とは、雰囲気が全然変わっている」と指摘。社債市場も「機能回復したと思っている」と語った。

　景気認識については「日本経済の回復は海外の経済回復を前提としたもの」とし、景気の下振れリスクは「国内要因で起きる部分は少ない」と述べた。海外の経済状況は「米欧の金融を除く実体経済は、会社の決算なども非常に悪い」とし、例えばアメリカは「貯蓄率が上がって、家計支出が収縮しているとか、いろいろ国内ではなく、海外で起きている要因で下振れリスクはまだ残っている」と分析。「金融システムの安定は図られたと考えるが、まだまだきちんとやらなければならないことは残っている」との認識を示した。

　その上で「（国内で）現象として起きてくるのは失業率の増大。これにどう対応するかが政府・与党の一番大事なところ」と主張。「遅行指標として出てくる失業率に十分警戒しながら経済運営していく必要がある」と述べた。

　

　＜総選挙では愚直に政策訴える、８月末投票は任期満了と同義＞

麻生首相は１３日、衆院解散を２１日の週早々に断行し、８月３０日に投開票を行うことを表明し、争点を明確にして「国民に信を問う」と強調した。

　与謝野財務相は衆院選について「国民の生活・暮らしを守るため、地に足のついた現実感ある政策論を戦わせてほしい」と指摘。自民党としては「愚直に政策を訴えるというオーソドックスなやり方、生真面目さと愚直さが自民党の取り柄。生真面目さが最後は勝利するということを固く信じてやる以外に道はない」と語った。

　民主党の政策には財源などが不明瞭との指摘があるが、「選挙に勝つために絵空事を言うのは、責任ある政党としてはやっていけない。そこが今の与党と野党の大違いなところだ」と語った。

　衆院解散の手続きとして、閣僚が解散詔書に署名することが必要になるが、それへの対応を問われ、「（今は）そういうことが起きていないので、何も考えていない」と明言を避け、「８月３０日投票は任期満了選挙と同一の意味を持っている。解散・総選挙という突然起きる話とは全く異質なもの」との見解を示した。

　（ロイターニュース　平田紀之　伊藤純夫）

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