再送：UPDATE2: クレジット市場動向＝アコム<8572.T>ＳＢに売り、ＣＤＳ指数はタイト

＊表組みを整えて再送しました。

＜対国債スプレッド＞

政保債（地方公）１０年　５．５─６．０ｂｐ　銀行債（みずほ）５年　３４─３５ｂｐ

地方債（都債）　１０年　１０─１０．５ｂｐ　電力債（東電）１０年　１５─１６ｂｐ

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　［東京　１５日　ロイター］　一般債市場では、アコム(8572.T: 株価, ニュース, レポート)<0#8572=JFI>の国内普

通社債（ＳＢ）に売り気配が観測された。オファーは第４８回債（償還２０１２年１月）

でＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間貸出金利）プラス３３０ベーシスポイント（ｂｐ）、第

５０回債（償還２０１４年４月）でＬＩＢＯＲプラス３５０ｂｐ。銀行傘下という強みを

持っているため、買いが入ることを期待した投資家が売りを出したとの見方があった。

　クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場は指数となるｉＴｒａｘｘＪａｐａ

ｎシリーズ１１ITJJP5Y=GFは２２０ｂｐ、２１５ｂｐと前日引け（２３０ｂｐ）に比べ

てタイトな水準で出合いを付けた。資金繰りが悪化している米金融サービスのＣＩＴグル

ープCIT.Nと当局の支援協議が継続していることを受けて、米国ＣＤＳがタイト化した

流れを引き継いだ。ただ新規材料待ちで積極的な取引が手控えられ、方向感が出にくい展

開となった。

　アコムＳＢの売りについて、ある銀行系証券のアナリストは「消費者金融のＳＢを売り

たいと思っている投資家は多く、買いが入る銘柄からポートフォリオから外そうとしたの

ではないか」と指摘。遅くとも来年６月ごろには総量規制が施行される見通しで、総量規

制によってこれまで以上に借入れが困難になる人が増えるため、自己破産から過払い返還

請求増加という懸念がある。業界を取り巻く環境が厳しさを増すと見込まれるだけに、売

れる銘柄から売ろうと考える投資家がいてもおかしくないとの見方があった。

　電力債の売りが連日出ている。オファーは東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)<0#9501=JFI>の第４８９回

債（償還２０１１年１１月）、北陸電力(9505.T: 株価, ニュース, レポート)<0#9505=JFI>の第２６０回債（償還

２０２０年５月）、九州電力(9508.T: 株価, ニュース, レポート)<0#9508=JFI>の第３９４回債（償還２０１７年９月）

でそれぞれ国債流通利回りプラス１７．５ｂｐ。

　ソフトバンク(9984.T: 株価, ニュース, レポート)<0#9984=JFI>は１５日、期間３年、発行額３００億円、利率

４．７２％、発行価格１００円、スプレッドＬＩＢＯＲプラス４００ｂｐでＳＢの発行条

件を決定した。格付けはＢＢＢ格（ＪＣＲ）。主な販売先は信託、投信投資顧問、地銀、

信金、信組、その他法人などとなった。マーケットでは、ＢＢＢ格を運用対象にできる投

資家がスプレッド４００ｂｐを納得して買ったとみている。当初の発行予定額から１００

億円増額されたことからみて売れ行きは順調との見方が出ていた。

　東京都<0#0100=JFI>と愛知県<0#0108=JFI>は１５日、期間１０年の地方債の発行条件を

決めた。東京都は発行額４００億円、利率１．４２％、応募者利回り１．４２９％、スプ

レッド第３０２回国債流通利回りプラス９ｂｐ（利回り曲線も９ｂｐ）、愛知県は２００

億円、１．４４％、１．４４３％、第３０２回国債プラス１０．５ｂｐ程度（利回り曲線

は９．７ｂｐ程度）。東京都のスプレッドは前回債から１ｂｐのタイト化。愛知県は１０

日に期間１０年で起債した横浜市<0#0154=JFI>と比較して利回り曲線ベースで１．５ｂｐ

程度タイトになった。東京都の売れ行きについて、マーケットではスプレッドが１０ｂｐ

を割り込んだものの、定期購入する投資家からの予約が入っていたため、無理なく売れた

とみている。愛知県に関しては、タイト化への警戒から消化スピードは遅めとの見方が出

ていた。

　既発地方債のオファーは、残存期間９年半の広島県<0#0109=JFI>で国債流通利回りプラ

ス１２．４ｂｐ、残存期間１年８カ月の茨城県<0#0123=JFI>で国債プラス１１．８ｂｐ、

残存期間３年５カ月の兵庫県<0#0106=JFI>で国債プラス１８ｂｐとなった。

　＜ＣＤＳ市場は閑散、日本ソブリンが５４ｂｐ＞

　ＣＤＳ市場は閑散。シリーズ１１は海外市場の流れを引き継いでタイト化したが「プロ

テクションを売りたい人と買いたい人が存在し、明確な方向感が出にくい展開」（邦銀）

となった。米ゴールドマン・サックス・グループ(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)が１４日に発表した２００９年第

２・四半期（４―６月）決算はトレーディング収入の大幅増が寄与して市場予想を大幅に

上回ったが、時価会計棚上げによる収益かさ上げ要因に加えて商業用不動産ローン評価損

の７億ドル計上など「決して楽観視できる内容ではない」（国内金融機関）との声が出て

いる。

　また当局との支援策協議が続いている米ＣＩＴグループが経営破たんに追い込まれた場

合、「商業用不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）などクレジット市場に大きな悪影響が出

る可能性がある」（国内金融機関）ことも取引手控え要因となっている。

　個別では日本ソブリンのドル建てが５４ｂｐ、三井物産(8031.T: 株価, ニュース, レポート)<0#8031=JFI>が８０ｂ

ｐ、野村証券<0#8694=JFI>が１６５ｂｐ、大和証券グループ本社(8601.T: 株価, ニュース, レポート)<0#8601=JFI>が

１１５ｂｐで取引が観測された。「インデックスの動きを受けて、個別でもややタイト化

した」（邦銀）という。

　＜ＣＰの発行総額は２１００億円程度＞

　ＣＰの発行総額は１９００億円程度となった。発行レートは横ばい。ａ１＋格のその他

金融が５０億円（１２月下旬期日、０．１７％近辺）、ａ１格の食料品が２４０億円（７

月下旬期日、０．１３％台半ば）、ａ１格の紙・パルプが１７０億円（９月中旬期日、

０．１４％台後半）などの発行が観測された。

　日銀は１５日の金融政策決定会合でＣＰ買い入れオペの期限を１２月末まで延長するこ

とを決めた。市場では「きょうのＣＰ市場では目立った反応は見られなかったが、オペ期

限を延長したことで１６日以降、レートが低下する可能性がある」（邦銀）との見方があ

った。

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