株の空売り規制、金融庁が大量取引の報告義務恒久化を検討＝関係筋

　［東京　１６日　ロイター］　金融庁は、７月末で期限を迎える株の空売り規制のうち、大量な空売りをする投資家の報告義務について恒久的な制度化を検討している。複数の関係筋が１６日、ロイターに明らかにした。市場の透明性を確保し、過剰な空売りをけん制するねらい。株を売る際に手当のない空売りへの規制と併せ、現行の規制は、株式市場が依然として不安定なため、当面の間、延長する方向。

　欧米当局も、空売り規制を危機対応の時限措置として導入しており、軒並み期限を延長する流れにある。報告義務については、英仏が恒久化に向けてパブリック・コメントを実施。近く中長期的な方針を示すと見られる。日本の金融庁も、こうした海外情勢を考慮しながら、報告義務の恒久化に向けた検討を進める。

　金融庁は昨年１０月、株価急落による市場混乱への対応として、発行済み株式総数の０．２５％以上の空売り残高のある投資家に対する報告義務づけと、株の手当てのない空売りの禁止を、今年３月末までの時限措置として導入した。春先には、株式市場が依然、不安定だとして、７月末まで期限を延長していた。