UPDATE1:JAL<9205.T>つなぎ融資や年金について対策本部で一定の方向性=国交相

2009年 11月 10日 11:33 JST
 
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 [東京 10日 ロイター] 前原誠司国土交通相は10日午前の閣議後会見で、日本航空(JAL)(9205.T: 株価, ニュース, レポート)再建に向けた政府対策本部での議論について、同日朝、平野博文官房長官や藤井裕久財務相らに経過報告を行ったことを明らかにした。焦点となっているつなぎ融資や年金のあり方について「一定の方向性は出ている」、「しかるべき時期に中身をつめて一区切りまとめたものを発表する」と述べた。ただ、13日に控えているJALの4─9月期決算前に公表できるかについては、明言を避けた。

 年金債務圧縮のために国交省を中心に検討されている特別立法については、「立法の有無、その中身についてもしかるべき時期に話せる」とのみコメントした。その上で、JALの年金削減に反対しているOBらに対しては、「現在働いている社員がリストラされたりする中、本当の愛社精神があれば大所高所で判断して欲しい」と話し、削減への理解を求めた。

 また国交相は、多数の空港会社が赤字なのに対して、国交省出身者の天下り先である空港施設会社は多数が黒字であるという内容が報道されている点について「明らかにおかしい」として、(空港施設会社など)「公益法人をゼロベースで見直す取り組みを仙谷由人行政刷新担当相などと協議してゆく」と強調した。

 JALは10月に設立された企業再生支援機構の傘下での再建が検討されているが、同機構が資産査定を終え支援を最終的に判断する来年1月までの資金繰り確保が急務となっている。政府保証なしでは追加融資に応じにくい民間メガバンク、高額とされるOBの年金を削減しなければ政府支援に国民の理解が得られないとする財務省などのはざまで、瀬戸際の交渉が続いている。 

(ロイターニュース 竹本 能文記者)

(yoshifumi.takemoto@thomsonreuters.com: 03-6441-1839;ロイターメッセージング:yoshifumi.takemoto.reuters.com@reuters.net)

 
 

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