10月の倒産件数は前年比‐11.7％、負債総額は同‐71.1％＝商工リサーチ

　［東京　１０日　ロイター］　東京商工リサーチが１０日発表した１０月の倒産月報では、全国企業倒産件数（負債総額１０００万円以上）は、前年比１１．７％減の１２６１件、負債総額は同７１．１％減の２９０３億４３００万円となった。上場企業の倒産はなかった。

　倒産件数は、３カ月連続で前年同月を下回った。地区別では、中部と四国を除く７地区で前年比減少となった。商工リサーチは、緊急保証制度や景気対策としての公共工事前倒し発注などが倒産抑制に働いたと見ている。

　負債総額は、７カ月連続で前年比減少。８月に次いで今年２番目に少なかった。前年同月に大和生命保険など負債１００億円以上の倒産が１２件あったが、これが２件にとどまったことから大幅減となった。

　資本金別では１０００万円未満が前年比５．０％増の６４２件と増えた半面、１億円以上が同６割減の１７件となり、資本規模の大きな企業の倒産減少が目立つ結果となったが、小規模企業では業績不振、低収益などにより企業体力が疲弊しており資金調達に苦慮していることがうかがわれる、としている。

　セクター別で倒産件数の比率が最も大きかったのは建設業の３４２件で、構成比２７．１２％を占めた。次いでサービス業の２５９件（同２０．５３％）、製造業の１８７件（同１４．８２％）の順となっている。不動産業は３５件（同２．７７％）で今年最小となった。産業別にみた前月比の倒産件数では、製造業が４カ月ぶり、建設業が３カ月ぶりに増加に転じるなどの変化が出ている。

　０９年１─１２月の見通しについて商工リサーチは、１─６月の増加に対し後半の沈静化で０８年を若干上回る程度に落ち着くか、０８年並みにとどまる可能性もあると分析している。

　　

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