ＪＡＬ<9205.T>、事業再生ＡＤＲ申請を検討＝関係筋

　［東京　１０日　ロイター］　日本航空（ＪＡＬ）(9205.T: 株価, ニュース, レポート)の再建策を検討している政府の再建対策本部は１０日、ＪＡＬのつなぎ融資を確保するために私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）を利用する方向で調整に入った。複数の関係者が明らかにした。ＡＤＲを活用することで、当面必要な資金を低く抑える。

　関係者によると、ＪＡＬのつなぎ融資に必要な金額は来年３月までで約１８００億円。ＡＤＲの申請により、融資銀行団からの資金回収を止める「一時停止措置」を取ることができるため、必要金額を８００億円程度に抑えることができる。また、つなぎ融資の資金に対しては、法的整理に移行した際にも優先的に弁済されるため、金融機関の追加融資が受けやすくなるメリットもある。

　これを踏まえて、政策投資銀行やみずほコーポレート銀行などの主力銀行団はつなぎ融資を出せるかどうかの検討に入った。政府は、政投銀の融資に対して政府保証を与えない方針を固めつつあり、政投銀は担保付き融資を出す方向で検討している。一方、民間銀行団は、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）からの保証を得た上で、つなぎ融資に応じる検討に入っている。

　ＪＡＬは１０月に設立されたばかりの官民共同出資による企業再生支援機構の傘下での再生を目指しているが、機構が資産査定を経て支援を決定するのは来年１月以降とされ、融資がなければ１１月中にも１００億円規模の資金ショートが見込まれる資金状態に直面。当座の資金調達確保が急務になっていた。

　１０月末に解散した前原誠司国土交通相直轄の作業部会「ＪＡＬ再生タスクフォース」は、ＪＡＬが来年３月末までに最大１８００億円のつなぎ融資が必要と試算していた。

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