UPDATE1: ＪＡＬ<9205.T>に政投銀がつなぎ融資し事後的に政府保証へ、年金減額で特別立法検討

　［東京　１０日　ロイター］　前原誠司国土交通相は１０日、日本航空（ＪＡＬ）(9205.T: 株価, ニュース, レポート)の資金繰り問題をめぐり、政府が基本方針を固めたことを公表した。１１月にも資金不足が懸念されているＪＡＬから要請があれば、財務省管轄下の政策投資銀行がつなぎ融資を行う。

　巨額の積立不足がある年金の支払いに公的資金が充てられないよう、政府はＪＡＬに対し、引き続き年金減額に務めるよう要請する。一方、確定給付年金の減額に必要な受給者の３分の２の同意が得られない場合に備え、内閣法制局などと協議し特別立法の制定も検討、来年の通常国会での提出をにらむ。

　政策投資銀行のつなぎ融資については、事後的に政府保証を付与する方針だ。つなぎ融資の額などは明らかにしていない。

　民間金融機関に対して、先に辻元清美・国土交通副大臣らがつなぎ融資を要請した経緯があるが、「まず核になるのは政投銀。他の民間金融機関も融資をするのならばありがたい」（前原国交相）としており、政投銀融資を呼び水に民間金融機関の支援を求めたい考え。

　ＪＡＬは１０月に設立されたばかりの官民共同出資による企業再生支援機構の傘下での再生を目指している。しかし機構が資産査定を経て支援を決定するのは来年１月以降とされているうえ、１１月中にも１００億円規模の資金ショートが見込まれており、当座の資金調達確保が急務となっている。　

　政府保証なしでは追加融資に応じにくい民間金融機関、高額とされるＯＢの年金を削減しなければ政府支援に国民の理解が得られないとする財務省の意見調整が難航していた。

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（ロイターニュース　竹本　能文記者）