UPDATE1:JAL<9205.T>支援で政投銀がつなぎ融資へ、経済全体から判断=菅国家戦略相

2009年 11月 10日 21:06 JST
 
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 [東京 10日 ロイター] 菅直人・副総理兼国家戦略担当相は10日夕、緊急記者会見し、日本航空(JAL)(9205.T: 株価, ニュース, レポート)の再建のための方策について関係閣僚間で基本合意し正式発表した。懸案の資金繰り問題では、つなぎ資金を政策投資銀行で手当てすることになるとの認識を示し、合意の背景にはつなぎ資金を融資し抜本改革につなげることが日本経済全体から見て必要と判断したと説明。合意事項は、平野博文官房長官を通じ鳩山由紀夫首相に報告し了承が得られたことを明らかにした。

 政策投資銀行のつなぎ融資について政府保証が付与されるか、またつなぎ融資の必要額などについてはコメントにする立場でないとして言及を控えた。

 関係閣僚間の合意は、今夕開催されていた政府税制調査会の合間をぬってあわただしく行われた。このタイミングで合意事項を発表した理由について菅担当相は、13日にはJALの中間決算発表を控え「つなぎ資金を明確にすることが、JALの安定的な運営・運航に必要ということで、公表することにした」と説明。「この段階では、つなぎ資金を融資し抜本改革につなげることが、日本経済全体から見て必要であるとの判断が合意の背景にある」と語った。

 年金減額の必要性に関連して、政府合意で、公的資金によって年金の不足分を穴埋めすることはとらない形の措置を明確にしたと説明。経営責任に関しては「企業再生支援機構の判断のなかで、責任についても何らかの判断がされるものと理解」と述べるにとどめた。

 (ロイターニュース 吉川 裕子)

(yuko.yoshikawa@thomsonreuters.com;03-6441-1838;ロイターメッセージング:

yuko.yoshikawa.reuters.com@reuters.net)

 
 

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