再送：〔ＢＯＪウォッチャー〕機械受注反転は想定内、設備投資に過大な期待せず

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　２００９年１０─１２月期の機械受注（除く船舶・電力）が７四半期ぶりに前期比増加に転じる可能性が強まってきた。ただ、日銀はほぼ想定内の動きとみているほか、この先の設備投資の強さは限定的と予想しており、景気のけん引役として大きな期待は持っていないようだ。

　内閣府が１１日に発表した９月機械受注と１０─１２月期の受注見通しに対し、日銀内に意外感が少ないのは、機械受注水準と強い相関がある稼働率が、すでに上昇に転じていたことが挙げられる。

　稼働率指数（２００５年＝１００．０）は、今年２月に６０．５とボトムを付けた後、一本調子で改善し、８月は７９．０にまで戻した。日銀は経済・物価情勢の展望（展望リポート）の中で、稼働率が上昇すれば「機械投資が増加する環境も次第に整う」と指摘している。

　機械受注は設備投資に２─３四半期先行する指標として知られることから、実際に反転すれば、設備投資も来年度前半には増加に転じそうだ。日銀は展望リポートの中で、設備投資の約６割を占める機械投資の持ち直しもあって「２０１０年度になると増加の動きが徐々にはっきりしていく」と予想しており、今回の機械受注も、それに沿った動きと見ているようだ。

　だが、日銀では設備投資が来年度の景気押し上げに寄与するとみているものの、外需に代わって今後の景気のけん引役になるとは期待していない。消費など民需が早期に本格回復するのは難しいとみているためだ。展望リポートの中でも「２０１１年度末ごろの（鉱工業生産の）水準は、０７年度末ごろのピークには達しない可能性が高い」としており、生産能力増強のための大幅な投資は想定していないことを示唆した。

　また、国内で予定されている設備投資が海外に漏れ出すリスクについても懸念しているようだ。早川英男理事（大阪支店長）は、１９日の日銀支店長会議後の会見で「（今後）輸出産業を中心に海外生産へのシフトが加速しそうな雰囲気がする」と懸念を表明。その背景として円高の影響、新興国を狙った生産コスト削減、二酸化炭素（ＣＯ２）削減目標による国内生産コストなどを挙げた。

　　（東京　１１日　ロイター）

　（ロイターニュース　児玉　成夫記者、取材協力：志田　義寧記者：編集　田巻　一彦）

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