ＪＡＬ<9205.T>以外にも大企業の支援検討中＝企業再生支援機構・西澤社長

　［東京　１２日　ロイター］　企業再生支援機構の西澤宏繁社長は１２日、ロイターとのインタビューで、

機構への支援要請を公表している日本航空（ＪＡＬ）(9205.T: 株価, ニュース, レポート)以外にも大企業からの支援要請があり、検討していることを明らかにした。

　１０月に設立された官民共同出資による企業再生ファンドである企業再生支援機構は、５年間の時限組織で、今後２年間に支援先を決定、支援決定から３年以内で支援を完了する予定。事業費は１兆６０００億円の政府保証付き借り入れで調達する。

　現在、「メーカーから病院までありとあらゆる規模、業種、地域の企業から打診がある」。支援対象は「有望な経営資源を持つ企業」。具体的には「債務超過であれば通常、有望な資源はないということになるかもしれないが、評判や発明能力、緻密なネットワーク管理能力なども有望な経営資源」と説明した。

　

　支援先企業名については決定するまで公表しないのが原則だが、ＪＡＬは「先方から要請があり」例外的に支援の検討開始を表明したという。

　支援企業の決定には資産査定を経て、通常２─３カ月かかり、ＪＡＬの支援決定についても「年内は無理」と述べており、年明け以降になる公算が大きい。ＪＡＬについては、同機構が「（支援するとの）期待は大きいが、政治的影響力と関係なく淡々と客観的に決める」と話した。

　査定にあたっては、１０月末に再建計画を作成した国土交通相の直轄組織「ＪＡＬ再生タスクフォース」の報告書を含め、「金融機関やＪＡＬ内部資料などあらゆる使えるデータを使って読み込み、その上でわれわれの個性が発揮される」と述べた。

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（ロイターニュース　竹本　能文記者、Nathan Layne記者）