再送：〔ＭＯＦウォッチャー〕12月上旬に10年度予算で基本方針、国債発行抑制策が焦点に

＊この記事は１２日午後４時５４分に送信しました。

　政府は２０１０年度当初予算の年内編成に向け、１２月上旬に重点項目を含めた予算編成の基本方針を閣議決定する方針を固めた。だが、市場には、政府の財政規律がゆるみがちではないかとの疑念が出ており、国債増発への思惑から長期金利に上昇の圧力がかかりやすくなっている。このため基本方針の策定で、財政規律維持・国債発行抑制に向けた具体的な指針を打ち出せるかが焦点になりそうだ。

　政府が大枠を決めつつある２００９年度第２次補正予算と２０１０年度予算の編成スケジュールによると、１６日の７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）の発表を受け、２次補正については来週中にも「雇用・環境・景気対策」を柱とした重点項目などの大枠を示す見通し。

　一方、１０年度予算案は行政刷新会議による事業仕分けや、税収見通しの確定などを踏まえて１２月上旬に基本方針を閣議決定する。重点項目には、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた「子ども手当」の実現など「子ども対策」が盛り込まれる。

　

　政府は２次補正と１０年度予算案を一体編成する考えで、２次補正の財源は１次補正の見直しでねん出した２．９兆円程度を活用し、補正規模も１次補正見直し分と「同程度の規模」（菅直人副総理兼国家戦略担当相）の３兆円程度とする方向で調整中だ。

　藤井財務相は１１日の会見で、２次補正について１０年度予算の前倒しと説明し「（１０年度予算の概算要求総額の）９５兆円の中に入っているものを先取りし、１０年度予算の要求を取り下げでもらう」と、２次補正が歳出増につながるものではないと強調した。

　ただ、税収減に伴って０９年度の新規国債発行額が空前の５０兆円超に増大する見通しにある。１０年度の税収も４０兆円割れが予想される中で、９５兆円に上る概算要求規模の大幅な削減が困難になれば、新規国債発行額が５０兆円台の乗せることへの懸念が、市場にくすぶっている。

　藤井財務相は予算編成にあたり「長期金利上昇を非常に危ぐしている。国債市場からの信頼を一番大事にしている」と懸念払しょくに懸命だが、市場は鳩山政権の財政規律維持に向けた具体策を求めている。予算編成の基本方針において、国債発行額上限へのコミットなど今後の財政規律維持、国債発行抑制に対し、新政権がどのような答えを出せるかが焦点となる。

　（東京　１２日　ロイター）

　（ロイターニュース　吉川裕子　伊藤純夫：編集　田巻　一彦）