UPDATE1: 景気は極めて不安定、刺激策の継続が必要＝藤井財務相

　［東京　１３日　ロイター］　藤井裕久財務相は１３日の閣議後の会見で、シンガポールで１２日に開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）財務相会議が景気刺激策の継続を確認したことに関し、景気は極めて不安定な状況であり、「対策を続けていかなければならない」と語った。ＡＰＥＣ財務相会議には、藤井財務相の代理で古本伸一郎政務官が出席した。

　

　ＡＰＥＣ財務相会議は１２日、持続可能な景気回復が確認されるまで景気刺激策を継続するとの声明を採択した。

　この点について藤井財務相は「（景気が）極めて不安定な状況にある段階では、景気対策を続けていかなければならない」とし、「従来型の景気刺激策ではなく、国民生活に直結したところに資源配分するかたちで景気刺激を続けていくことになる」と語った。

　その上で、１６日に公表される７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）が２００９年度第２次補正予算編成の判断に与える影響に関して「（ＧＤＰは）１つの大事な資料だが、唯一の判断材料ではない」との認識を示した。

　

　政府の行政刷新会議が取り組んでいる事業仕分けについては「結果を真摯（しんし）に受けとめて予算編成に反映させる」と指摘。１３日の閣僚懇談会では、基金の取り扱いについて「止めるならば、原則として横並びの考えをとっていくべき」との意見があったことを明らかにし、「一義的には行政刷新会議でまとめることになる。財政当局としては、その決定に従ってやっていきたい」と語った。

　事業仕分けに関連し、原口一博総務相が対象に国債費などを加えるべきと主張しているが、藤井財務相は「国債費については若干の余裕があるが、仕分けという時限の問題ではない」としながら、「（想定金利を）２％にするのか、２．５％にするかは、最終的に予算が決着する時に判断があると思う」と予算編成において概算要求段階の想定金利２．５％を引き下げる考えを示唆した。

　日本航空（ＪＡＬ）(9205.T: 株価, ニュース, レポート)の再建問題では「経営の間違いがなければ、こんなことにはならないだろう」とした上で、「１社体制よりも２社体制がいいとの航空政策は正しいと思う。ただ、厳しい中で、２社体制が守れるかは、これからの問題だ」と語った。

　（ロイターニュース　伊藤純夫記者）

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