UPDATE2: 銀行の自己資本規制強化、コアＴｉｅｒ1から何を控除するかがポイント＝全銀協会長

＊三菱ＵＦＪの増資に伴うコメントを追加しました。

　

　［東京　２４日　ロイター］　全国銀行協会の永易克典会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）は２４日の定例会見で、国際的な銀行の自己資本規制強化の流れについて、今後は剰余金や普通株を中心とした狭義の中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１）であるコアＴｉｅｒ１から、何が控除されるのかがポイントになるとの見解を示した。邦銀が無形固定資産として自己資本に計上しているシステム運用のためのソフトウエアを控除することについて懸念を表明した。

　

　自己資本規制強化の動きは現在、規制の具体策を年末から来年年初めに公表する方向で各国金融当局が詰めの議論に入っている。永易会長は「各国の会計や税務の基準の違いを考慮すべき」と述べた。具体的には、システムのソフトウエアを邦銀は無形固定資産として自己資本に計上する一方、アメリカとドイツでは固定資産に計上していると指摘。控除項目に入れることに対して懸念を示した。

　同様に自己資本に算入されている繰り延べ税金資産についても法人税率が諸外国に比べて高い日本と他国では条件が違うと主張した。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)として１兆円の発行登録をしたばかりだが、増資にあたっては「増資の必要性を示すとともに、エクイティ・ストーリー（成長戦略）を提示しないと市場は受け入れてくれない」との考えを示した。

　

　日銀の企業金融支援特別オペについては「足元では利用が非常に少ないのは確か」と述べた上で、来年３月までの延長を決めた日銀の判断について「違和感はない」とコメントした。一方で「景気が回復期に入るとしても非常に弱い」とし、打ち切り後も「臨機応変に対応してもらいたい」と述べた。

　

　また、政府のデフレ宣言については、デフレであることの認識は広まっているとした上で、「デフレスパイラルになるのかどうかが問題」との認識を示した。

　

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　（ロイター日本語ニュース　布施太郎記者）