再送：指標予測＝7─9月期実質ＧＤＰは前期比年率＋2.9％、2四半期連続のプラス

［東京　２日　ロイター］　ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、１６日

に内閣府が発表する７─９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報の予測中央値は前期

比プラス０．７％（年率プラス２．９％）程度となった。景気対策を背景とした民間消費

や増加や、設備投資の下げ止まりを主因に２四半期連続のプラスとなる見通し。年度末に

かけては、プラス幅が縮小するとの予想が示されている。

　

　７─９月期ＧＤＰについてエコノミストからは「外需寄与度は前期に大きく縮小したが、

政策効果を主因とした民間消費の増加や、企業収益の持ち直しに伴う設備投資の減少幅縮

小などから国内需要が６四半期ぶりに増加に転じたため、４─６月期に続き年率２％台の

成長を確保したとみられる」（ニッセイ基礎研究所）などの見方が出ている。

　もっとも、水準面では「ピークの２００８年１─３月期を７％程度も下回ったまま」

（伊藤忠商事）として、景気回復の実感は乏しいとの評価が示されている。

　リーマン・ショック後の経済活動の減速で、ＧＤＰの実額は１─３月期に５２０．７兆

円と、２００３年７─９月期（５１３．９兆円）以来の低水準に落ち込んでいた。

　　

　＜消費・設備が増加に寄与、外需寄与度はプラス幅縮小か＞

　

　４─６月期に続き外需がＧＤＰの押し上げに寄与する見通し。寄与度の予測中央値はプ

ラス０．３％ポイント程度と、２四半期連続のプラス寄与となる。ただ、４─６月期

（プラス１．６％ポイント）からプラス幅は大きく縮小する見通し。輸出の増加が続くと

見込まれるものの、輸入も持ち直したためだ。

　　

　ＧＤＰの中で最大のウエートを持つ消費の予測中央値は前期比プラス０．５％と、４─

６月期（同プラス０．７％）に続き２四半期連続のプラスが予想されている。「定額給付

金の支給、エコポイント制度の実施、エコカー購入補助制度導入等、相次いで打ち出され

た個人消費刺激策の効果は継続していることが示唆されよう」（野村証券金融経済研究所）

とみられている。

　設備投資の予測中央値は前期比プラス０．１％程度となり、６四半期ぶりに増加する見

通し。設備投資と相関がある資本財出荷指数（除く輸送機械）は、７─９月期は前期比プ

ラス５．２％と８四半期ぶりにプラスに転じた。「企業収益の持ち直しや生産の回復によ

る設備稼働率の上昇を受け、減少傾向に歯止めがかかる」（日本総研）との見方が出てい

る。

　＜公共投資は失速、住宅投資も低迷＞

　

　一方、公共投資については「高めの伸びを示した前期（前期比プラス７．５％）からの

反動や０９年度補正予算の執行停止の影響などから、前期比で小幅のマイナスに転じる見

込み」（三菱総合研究所）との声が複数出ている。住宅投資については「依然金融機関の

貸出態度が厳しい状況であることや、家計の所得環境が悪化する中で、新設住宅着工戸数

は低位に推移しており、未だ回復の兆しが見られない」（大和総研）として、３四半期連

続の減少になるとみられている。

　

　ＧＤＰデフレーターの予測中央値は前年比プラス０．３％と、４四半期連続プラスの予

想となった。ＧＤＰの控除項目である輸入デフレーターの大幅下落が続き、ＧＤＰデフレ

ーターの押し上げ要因になるが、国内物価の下落を背景に内需デフレーターの低下も続き、

４─６月期（前年比プラス０．５％）から上昇ペースが鈍化するとの見通しが多い。

　＜先行きはプラスも減速へ＞

　

　先行きについてエコノミストからは「１０、１１月の生産予測指数も増加が続いている

ことから、１０─１２月期のＧＤＰは３四半期連続のプラス成長となる可能性」（日本総

研）が指摘されている。ただ、民主党政権の補正予算圧縮などにより１０─１２月期は公

共投資の減少が見込まれる。今回同時に集計した１０─１２月期の実質ＧＤＰの予測中央

値は前期比プラス０．４％、１─３月期が同プラス０．１％と減速する見通しだ。アール

ビーエス証券では「アジアを中心とした海外需要が底割れしたり、政府の家計支援策の

方針が急に変わらない限り、来年初頭の景気の二番底懸念は低い」としながら、「今年

１０─１２月まで潜在成長率を上回るプラス成長が続いたとしても、需給ギャップはマイ

ナス６％超残り、デフレ圧力は容易には軽減しない」との見方を示した。

　 　

　各調査機関の見通しは以下の通り。（単位：％、外需は寄与度、デフレーターは前年比）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　7-9月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10-12月　1-3月

　　　　　　　　　　　　　前期比　 年率　 消費　 設備　 外需　ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ　前期比　 前期比

中央値 　　 　　 　0.7 2.9 0.5 0.1 0.3 0.3 0.4 0.1

最大 　 　　　0.9 3.6 0.9 3.8 0.5 1.5 0.6 0.5

最小 　　　　　0.3 1.2 0.1 -2.2 -0.2 -0.3 0.1 -0.3

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　7-9月　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 10-12月　1-3月

調査機関　 　　予測者名　 前期比　 年率 消費　 設備　 外需　ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ　前期比 前期比

　　　　　　　　（敬称略）

日本総研 　 村瀬拓人 　 0.9 3.6 0.6 0.1 0.4 -0.3 n/a n/a

野村証券金融経済研 木内登英 0.8 3.3 0.3 1.8 0.2 0.9 0.1 -0.3

ﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ 佐藤健裕 0.8 3.2 0.7 3.8 -0.2 0.3 n/a n/a

新光総合研究所 宮川憲央 0.8 3.1 0.5 0.5 0.4 0.1 n/a n/a

三菱東京UFJ銀行 高山真 0.7 3.0 0.4 -1.5 0.5 0.3 0.4 0.5

ＪＰモルガン 足立正道 0.7 3.0 0.6 3.6 0.2 0.5 n/a n/a

信金中金総合研究所 角田匠 0.7 3.0 0.5 0.1 0.3 0.0 0.6 0.3

ＲＢＳ証券 西岡純子 0.7 3.0 0.6 1.5 0.4 -0.2 0.6 0.1

三菱UFJ証券 澤野哲郎 0.7 2.9 0.4 0.9 0.4 0.4 n/a n/a

伊藤忠商事 丸山義正 0.7 2.9 0.8 0.1 0.2 0.1 0.3 0.1

農林中金総研 南武志 0.6 2.5 0.6 -2.2 0.3 0.6 n/a n/a

三菱総研 　 対木さおり 0.6 2.2 0.1 0.6 0.3 0.8 n/a n/a

大和総研 　 熊谷亮丸 0.5 2.1 0.5 1.3 0.3 0.8 n/a n/a

ニッセイ基礎研 斎藤太郎 0.5 2.1 0.5 -0.6 0.3 -0.1 0.4 0.0

ﾊﾞｰｸﾚｲｽﾞ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ 森田京平 0.5 1.9 0.6 -0.2 0.5 1.5 0.6 0.1

カリヨン証券 　加藤進 0.4 1.7 0.9 -1.6 0.4 1.0 0.3 0.4

明治安田生命 　小玉祐一 0.4 1.7 0.4 -1.7 0.4 0.8 0.2 0.1

マネックス証券 村上尚己 0.4 1.6 0.5 -0.8 0.4 0.1 0.4 0.3

三菱UFJﾘｻｰﾁ&ｺﾝｻﾙ 　鶴田零 0.3 1.2 0.4 0.7 0.0 0.0 0.3 0.4

　　（ロイターニュース　武田晃子）

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