UPDATE1: 改正貸金業法、法改正伴う見直しは考えず＝亀井郵政・金融担当相

　［東京　４日　ロイター］　亀井静香郵政･金融担当相は４日の閣議後会見で、改正貸金業法の見直し議論に言及し、法改正を伴う見直しは考えていないことを明らかにした。

　広報や多重債務者情報の扱いなど運用面でどういう問題があるかは検討する必要があるとした一方で「法律そのものを基本的に変えることにはならない」と語った。改正貸金業法は、貸付上限金利の引き下げや、貸付額を年収の３分の１までとする総量規制などを柱とする。貸金業者に対する規制の段階的な強化を進めており、来年６月までに完全施行される。亀井金融相は「利息や総量規制をいじる考えはない」と説明し、完全施行時期の延期も想定していないとの考えを示した。

　大塚耕平内閣府副大臣（金融担当）は３日、改正貸金業法をめぐって完全施行時期の延期も視野にあり方を検討する考えを記者団に対して示していた。 亀井金融担当相は「経済状況などが大きく変わった場合は別だろう」としたが、現状では延期など法改正を伴う見直しは想定していないと繰り返した。

　＜銀行の自己資本規制、国際基準行が規制に合わせるのは「当たり前」＞

　金融機関の自己資本比率規制にも言及し、国際基準行と国内基準行では扱いを分けて考える必要性を改めて示した。国際基準行は「国際的なそれ（規制）に合わせていくのは必要」と強調したが、この一方で、国内基準行には規制を「厳格に当てはめてやる必要はないと思う」と語った。

　国際基準行による資本の質・量を強化する世界的な潮流については「世界が強化する中で日本だけが怠るわけにはいかない。世界の流れと合わせた形で努力するのは当たり前」とした。国内基準行も「一応の目安としてそういうもの（規制）を守りながら経営するのは大事」としたが「それ（規制値）をすぐ切ったからどうだこうだという話にはならない」とした。

　理想としては、将来的にあらゆる金融機関が可能な限り一つの基準に基づいて世界中が行動するのが大事と話したが「それぞれの国に事情がある」と主張した。

　（ロイターニュース　平田紀之）

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